(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主としてオフィス、事業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を建物付属設備の耐用年数(10年～15年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(-0.098%～0.078%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。なお、時の経過による調整額については金額が僅少であるため発生時に全額費用処理しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資産除去債務の期首残高	30百万円	85百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	66	-
見積りの変更による増加額	12	-
時の経過による調整額	0	-
資産除去債務の履行による減少額	△24	-
資産除去債務の期末残高	85百万円	85百万円

(表示方法の変更)
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当するものはございません。