四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社の子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHは、平成30年9月30日付で、同社のAV事業及びデジタルライフ事業にかかる販売業務をAqipa GmbHに譲渡いたしました。なお、当該事業譲渡にかかる手続きは平成30年10月1日に完了しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Aqipa GmbH
(2)分離した事業の内容
当社連結子会社Pioneer & Onkyo Europe GmbHの欧州地域における販売に関する事業
(3)事業分離を行った主な理由
Pioneer & Onkyo Europe GmbHは、欧州地域の販売拠点として、当社グループが取り扱うAV機器の販売をおこなってまいりました。しかしながら、事業環境が変わり続けるなか、その変化への迅速な対応、コスト競争力の向上を目指したさらなる効率化が課題となっておりました。Pioneer & Onkyo Europe GmbHが行っておりましたAV事業・デジタルライフ事業の販売業務をAqipa GmbHへ譲渡することにより、現在の販売体制を維持した上で、欧州地域における販売コストの大幅な低減と新たな販路拡大が可能となります。なお、分離先企業のAqipa GmbHは、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名なオーディオブランド製品の販売を手掛けています。
(4)事業分離日
平成30年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
56百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,593百万円
固定資産 17
資産合計 1,611
流動負債 235
固定負債 43
負債合計 278
(3)会計処理
移転したAV事業・デジタルライフ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
AV事業、デジタルライフ事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 5,048百万円
営業損失(△) △856
事業分離
当社の子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHは、平成30年9月30日付で、同社のAV事業及びデジタルライフ事業にかかる販売業務をAqipa GmbHに譲渡いたしました。なお、当該事業譲渡にかかる手続きは平成30年10月1日に完了しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
Aqipa GmbH
(2)分離した事業の内容
当社連結子会社Pioneer & Onkyo Europe GmbHの欧州地域における販売に関する事業
(3)事業分離を行った主な理由
Pioneer & Onkyo Europe GmbHは、欧州地域の販売拠点として、当社グループが取り扱うAV機器の販売をおこなってまいりました。しかしながら、事業環境が変わり続けるなか、その変化への迅速な対応、コスト競争力の向上を目指したさらなる効率化が課題となっておりました。Pioneer & Onkyo Europe GmbHが行っておりましたAV事業・デジタルライフ事業の販売業務をAqipa GmbHへ譲渡することにより、現在の販売体制を維持した上で、欧州地域における販売コストの大幅な低減と新たな販路拡大が可能となります。なお、分離先企業のAqipa GmbHは、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名なオーディオブランド製品の販売を手掛けています。
(4)事業分離日
平成30年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
56百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,593百万円
固定資産 17
資産合計 1,611
流動負債 235
固定負債 43
負債合計 278
(3)会計処理
移転したAV事業・デジタルライフ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
AV事業、デジタルライフ事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 5,048百万円
営業損失(△) △856