有価証券報告書-第28期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
(6)投資損失引当金
レバレッジドリースの累積損失額のうち、当社の負担に帰属するものを計上しております。
なお、レバレッジドリースの会計処理については、「8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)レバレッジドリースの会計処理」に記載しております。