有価証券報告書-第30期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
SRエネルギー匿名組合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
太陽光発電セカンダリービジネスへの参入を図るため。
(3) 企業結合日
平成29年8月30日
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した持分比率
持分比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年8月30日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当はありません。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
テンワスエネルギー株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
太陽光発電セカンダリービジネスへの参入を図るため。
(3) 企業結合日
平成29年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるSRエネルギー匿名組合が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年8月31日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
598,478千円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
16年10ヶ月にわたる均等償却
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
SRエネルギー匿名組合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | SRエネルギー匿名組合 |
| 事業の内容 | 再生可能エネルギー発電事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
太陽光発電セカンダリービジネスへの参入を図るため。
(3) 企業結合日
平成29年8月30日
(4) 企業結合の法的形式
匿名組合出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した持分比率
持分比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年8月30日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,014,507千円 |
| 取得原価 | 1,014,507千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アセットマネジメント報酬等 | 5,184千円 |
| デューデリジェンス報酬等 | 3,246千円 |
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当はありません。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
テンワスエネルギー株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | テンワスエネルギー株式会社 |
| 事業の内容 | 再生可能エネルギー発電事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
太陽光発電セカンダリービジネスへの参入を図るため。
(3) 企業結合日
平成29年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるSRエネルギー匿名組合が現金を対価として株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年8月31日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 575,388千円 |
| 取得原価 | 575,388千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
598,478千円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
16年10ヶ月にわたる均等償却
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 増資登記費用等 | 1,360千円 |
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 16,436千円 |
| 固定資産 | 348,249千円 |
| 資産合計 | 364,685千円 |
| 流動負債 | 387,775千円 |
| 負債合計 | 387,775千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。