有価証券報告書-第30期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	15,767千円
賞与引当金	10,425千円
未払法定福利費	1,668千円
未払事業税	3,295千円
貸倒引当金	123千円
繰越欠損金	37,032千円
その他	187千円
繰延税金資産(流動)合計	68,499千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	24,783千円
会員権評価損	7,518千円
退職給付引当金	35,251千円
役員退職慰労引当金	112,912千円
関係会社株式評価損	612千円
資産除去債務	8,235千円
繰越欠損金	39,007千円
その他	375千円
繰延税金資産(固定)小計	228,697千円
評価性引当金	△154,062千円
繰延税金資産(固定)合計	74,635千円
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△250,404千円
その他有価証券評価差額金	△17,064千円
資産除去債務に対応する除去費用	△8,235千円
繰延税金負債(固定)合計	△275,703千円
繰延税金負債(固定)の純額	△201,068千円
差引:繰延税金負債の純額	△132,568千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	4.7
住民税均等割	1.1
留保金課税	3.0
評価性引当額の増減	△1.4
外国法人税適用による調整	25.3
税率差異に伴う調整	△1.4
その他	18.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.3