事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都港区)	統括業務事業設備	建物	628.83	26,954
立川センター(東京都立川市)	事業設備	建物	332.67	16,905
大阪センター(大阪市北区)	事業設備	建物	188.26	9,104
宮崎センター(宮崎県宮崎市)	事業設備	建物	571.15	18,105
池袋センター(東京都豊島区)	事業設備	建物	264.39	1,806

(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/12/22 15:12

#2 事務所移転費用の注記

(1)減損損失を認識した資産の概要と金額

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	除却資産	建物	2,228千円
東京都港区	除却資産	工具、器具及び備品	710千円

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。ただし、除却いたしました資産については、個別に独立したグルーピングをしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯

2014/12/22 15:12

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/22 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。
建物事業所造作工事 4,467千円
工具、器具及び備品備品等購入 7,604千円

2014/12/22 15:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/22 15:12