固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/22 15:12

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
工具、器具及び備品	-	8千円
計	-	8千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
工具、器具及び備品	-	191千円
計	-	191千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、流動負債にはみなし取得日までに当社が実行した貸付けによる支出22,000千円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。

流動資産	25,368千円
固定資産	3,099千円
のれん	22,668千円

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、売掛金が37,752千円増加した一方、現金及び預金が70,410千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は233,435千円となり、前連結会計年度末における固定資産202,946千円に対し、30,488千円の増加(前年同期比15.0%増)となりました。
これは主に、無形固定資産が14,910千円減少した一方、投資その他の資産が41,716千円増加したことによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

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