建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借設備	床面積(㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都港区)	統括業務事業設備	建物	628.83	34,448
立川センター(東京都立川市)	事業設備	建物	332.67	16,905
大阪センター(大阪市北区)	事業設備	建物	188.26	9,031
宮崎センター(宮崎県宮崎市)	事業設備	建物	571.15	18,151
熊本センター(熊本県熊本市)	事業設備	建物	897.00	244

(2)国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/12/22 15:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/22 15:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物附属設備	-	1,018千円
工具、器具及び備品	191千円	228千円

2015/12/22 15:50

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/22 15:50