- 6050
- 2026/09/10
- 時価
- 210億円
- PER 予
- 19.78倍
- 2011年以降
- 9.27-115.69倍
(2011-2025年) - PBR
- 1.67倍
- 2011年以降
- 1.3-17.27倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 2.16%
- ROE 予
- 8.45%
- ROA 予
- 7.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 2億4865万
- 2017年9月30日 +126.02%
- 5億6200万
個別
- 2016年9月30日
- 4億1598万
- 2017年9月30日 +86.78%
- 7億7698万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/12/22 15:04
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/12/22 15:04
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 147,012 千円 固定資産 225,237 資産合計 372,250
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 15:04 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。
2017/12/22 15:04前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)車両運搬具 -千円 179千円 計 -千円 179千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
2017/12/22 15:04前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)建物 -千円 2,883千円 工具、器具及び備品 192千円 2,327千円 その他 -千円 1,066千円 計 192千円 6,277千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/22 15:04
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社アイティエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイティエスの取得のための支出(純額)との関係は、以下の通りであります。2017/12/22 15:04
流動資産 147,012千円 固定資産 225,237千円 のれん 19,336千円 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、現金及び預金が285,594千円、売掛金が186,266千円増加したことによるものであります。2017/12/22 15:04
当連結会計年度末における固定資産の残高は562,005千円となり、前連結会計年度末における固定資産248,656千円に対し、313,349千円の増加(前年同期比126.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産が264,666千円、無形固定資産が6,320千円増加したことによるものであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数
建物 3~46年
車両 6年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/22 15:04