	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
付与日	平成24年6月6日	平成26年6月6日	平成26年6月6日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成27年8月3日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株及び平成28年6月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該株式分割後の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/12/22 15:04

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	46,800	14,633	-	-
保有自己株式数	35,682	-	35,682	-

(注)1.当期間における保有自己株式には、平成29年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する168,580株は含めておりません。

2017/12/22 15:04

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/12/22 15:04

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は以下の通りであります。

2017/12/22 15:04

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注1)普通株式の株式数の増加46,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(注2)当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,580株が含まれております。

2017/12/22 15:04

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2回新株予約権の行使による増加であります。2017/12/22 15:04

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 新株予約権(ストック・オプション)の行使については、平成24年6月6日及び平成26年6月6日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2017/12/22 15:04

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	165,601	67,867
(うち新株予約権)(株)	(165,601)	(67,867)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2017/12/22 15:04