有価証券報告書-第20期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
販売費及び一般管理費(千円)	413	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
営業外収益のその他(千円)	478	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 24名	当社取締役 4名 当社監査役 1名	当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,600株	普通株式 318,000株	普通株式 25,800株
付与日	平成24年6月6日	平成26年6月6日	平成26年6月6日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年6月7日 至 平成29年6月6日	自 平成26年6月7日 至 平成37年6月6日	自 平成28年6月7日 至 平成31年6月6日

(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成27年8月3日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株及び平成28年6月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は当該株式分割後の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		7,800	82,800	10,200
権利確定		-	-	-
権利行使		7,800	82,800	3,000
失効		-	-	-
未行使残		-	-	7,200

(注)当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成27年8月3日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株及び平成28年6月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上表は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	176	227	296
行使時平均株価	(円)	2,077	2,165	1,959
付与日における公正な評価単価	(円)	45	2	150

(注)当社は、平成27年8月3日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月1日付で普通株式1株につき3株及び平成28年6月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上表「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は当該分割後の株式数で換算した額を、「行使時平均株価」は当該分割が期首に行われたものと仮定して算定した額を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。