有価証券報告書-第17期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
販売費及び一般管理費(千円)	536	901

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
現金及び預金(千円)	-	477

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 1名	当社使用人 24名	当社取締役 4名 当社監査役 1名	当社使用人 15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 53,000株	普通株式 5,100株	普通株式 53,000株	普通株式 4,300株
付与日	平成24年6月6日	平成24年6月6日	平成26年6月6日	平成26年6月6日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年6月7日 至 平成35年6月6日	自 平成26年6月7日 至 平成29年6月6日	自 平成26年6月7日 至 平成37年6月6日	自 平成28年6月7日 至 平成31年6月6日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	5,100	-	-
付与		-	-	53,000	4,300
失効		-	-	-	-
権利確定		-	5,100	53,000	-
未確定残		-	-	-	4,300
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		30,300	-	-	-
権利確定		-	5,100	53,000	-
権利行使		3,000	500	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		27,300	4,600	53,000	-

② 単価情報

		第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,132	1,056	1,358	1,776
行使時平均株価	(円)	1,755	1,781	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	9	266	9	899

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第6回ストック・オプション
(1)使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 75.25%
「適用指針」の取扱いに準じて算出
② 予想残存期間 11年
権利行使期間の満了日まで
③ 予想配当率 0.74%
直近の配当実績に基づき0.74%と算定(記念配当は除く)
④ 無リスク利子率 0.685%
平成37年6月20日の超長期国債79の流通利回り
第7回ストック・オプション
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズモデル
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 75.35%
株価情報の観察頻度については週次を採用し、株価変動性は週次の標準偏差を年率標準偏差に調整することにより算出
② 予想残存期間 3.50年
権利行使ができない期間と権利行使可能期間の中間値を見積もり算定
③ 予想配当率 0.56%
直近の配当実績に基づき0.56%と算定(記念配当は除く)
④ 無リスク利子率 0.122%
平成29年12月20日の中期国債180(5)の国債レート
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。