- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/12/24 13:48- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 192,121千円
固定資産 64,316千円
資産合計 256,437千円
2021/12/24 13:48- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
2021/12/24 13:48- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日) |
| 車両運搬具 | -千円 | 726千円 |
| 計 | -千円 | 726千円 |
2021/12/24 13:48 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日) |
| 建物 | 14,840千円 | 2,090千円 |
| 工具、器具及び備品 | 8,137千円 | 973千円 |
| リース資産 | 2,326千円 | 146千円 |
| 計 | 25,304千円 | 3,211千円 |
2021/12/24 13:48 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/24 13:48 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/12/24 13:48- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイピー・セキュアの取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりであります。
| 流動資産 | | 190,293千円 |
| 固定資産 | | 64,316千円 |
| 無形資産 | | 251,653千円 |
2021/12/24 13:48- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これは主に、現金及び預金が324,149千円、売掛金が271,884千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,811,581千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,114,076千円に対し、697,504千円の増加(前年同期比62.6%増)となりました。
これは主に、のれんが422,783千円増加したことによるものであります。
2021/12/24 13:48- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,442,698千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(会計上の見積りに関する注記)のれん及びその他(無形固定資産)の評価」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/12/24 13:48 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
のれん及びその他(無形固定資産)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/12/24 13:48- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/12/24 13:48- #13 関係会社株式評価損の注記
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。
当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)のれん及びその他(無形固定資産)の評価」に記載のとおりであります。
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