有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年9月期より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」とします。)を導入しております。
(なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。)
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(かかる信託を以下「本信託」とする。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とする。以下同じ。)の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は218,409千円、株式数は191,780株であります。
(役員向け株式交付信託)
当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年9月期より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」とします。)を導入しております。
(なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。)
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(かかる信託を以下「本信託」とする。)を設定し、本信託を通じて当社株式(当社普通株式とする。以下同じ。)の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は218,409千円、株式数は191,780株であります。