有価証券報告書-第19期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年9月30日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について10,499千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年9月30日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について10,499千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
該当事項はありません。