訂正有価証券報告書-第23期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社グレスアベイル(当社連結子会社)
事業の内容 クラウド型セキュリティ製品の開発
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとし、当社グループの経営の安定・強化を図ることを目的として完全子会社化したものです。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理します。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 77百万円
取得原価 77百万円
株式取得による会社等の買収
当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイピー・セキュア
事業の内容 セキュリティ製品の開発・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後のサイバーセキュリティ分野のさらなる需要拡大や様々なクライアントニーズに応えるべく、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させる事を目的に、純国産ソフトウェア型 WAF を提供する株式会社ジェイピー・セキュアの株式 100%を取得することといたしました。
③企業結合日
2020年10月12日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 888百万円
取得原価 888百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58百万円
(4)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社グレスアベイル(当社連結子会社)
事業の内容 クラウド型セキュリティ製品の開発
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとし、当社グループの経営の安定・強化を図ることを目的として完全子会社化したものです。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理します。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 77百万円
取得原価 77百万円
株式取得による会社等の買収
当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイピー・セキュア
事業の内容 セキュリティ製品の開発・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後のサイバーセキュリティ分野のさらなる需要拡大や様々なクライアントニーズに応えるべく、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させる事を目的に、純国産ソフトウェア型 WAF を提供する株式会社ジェイピー・セキュアの株式 100%を取得することといたしました。
③企業結合日
2020年10月12日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 888百万円
取得原価 888百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58百万円
(4)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当