ポーラ・オルビス HD（4927）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 3億4200万
2011年6月30日 +680.12%: 26億6800万
2011年9月30日 +72.83%: 46億1100万
2011年12月31日 +57.67%: 72億7000万
2012年3月31日 -62.17%: 27億5000万
2012年6月30日 -6.04%: 25億8400万
2012年9月30日 +47.48%: 38億1100万
2012年12月31日 +177.12%: 105億6100万
2013年3月31日 -53.57%: 49億400万
2013年6月30日 +12.21%: 55億300万
2013年9月30日 +27.06%: 69億9200万
2013年12月31日 +59.77%: 111億7100万
2014年3月31日 -74.71%: 28億2500万
2014年6月30日 +43.54%: 40億5500万
2014年9月30日 +34.5%: 54億5400万
2014年12月31日 +107.63%: 113億2400万
2015年3月31日 -96.28%: 4億2100万
2015年6月30日 +999.99%: 46億4200万
2015年9月30日 +2.63%: 47億6400万
2015年12月31日 +130%: 109億5700万
2016年3月31日 -76.09%: 26億2000万
2016年6月30日 +59.62%: 41億8200万
2016年9月30日 +96.41%: 82億1400万
2016年12月31日 +77.15%: 145億5100万
2017年3月31日 -58.22%: 60億7900万
2017年6月30日 +135.88%: 143億3900万
2017年9月30日 +52.06%: 218億400万
2017年12月31日 +27.22%: 277億4000万
2018年3月31日 -79.96%: 55億6000万
2018年6月30日 +159.3%: 144億1700万
2018年9月30日 +49.21%: 215億1100万
2018年12月31日 -64.53%: 76億3000万
2019年3月31日 -44.6%: 42億2700万
2019年6月30日 +140.62%: 101億7100万
2019年9月30日 +59.97%: 162億7100万
2019年12月31日 +22.75%: 199億7200万
2020年3月31日: -12億4500万
2020年6月30日: 8億5000万
2020年9月30日 +73.65%: 14億7600万
2020年12月31日 +202.37%: 44億6300万
2021年3月31日 -26.64%: 32億7400万
2021年6月30日 +100.03%: 65億4900万
2021年9月30日 +28.83%: 84億3700万
2021年12月31日 +31.97%: 111億3400万
2022年3月31日 -47.53%: 58億4200万
2022年6月30日 +53.22%: 89億5100万
2022年9月30日 +22.59%: 109億7300万
2022年12月31日 -2.31%: 107億1900万
2023年3月31日 -74.43%: 27億4100万
2023年6月30日 +136.05%: 64億7000万
2023年9月30日 +25.6%: 81億2600万
2023年12月31日 +4.1%: 84億5900万
2024年3月31日 -67.14%: 27億8000万
2024年6月30日 +111.58%: 58億8200万
2024年9月30日 +12.65%: 66億2600万
2024年12月31日 +35.99%: 90億1100万
2025年3月31日 -78.68%: 19億2100万
2025年6月30日 +193.81%: 56億4400万
2025年9月30日 +44.79%: 81億7200万
2025年12月31日 +18.62%: 96億9400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/25 12:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/25 12:04