退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 58億2900万
- 2015年9月30日 -28.26%
- 41億8200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2015/11/12 14:54
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,242百万円及び繰延税金資産が413百万円減少し、利益剰余金が828百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,141百万円減少し、216,394百万円(前連結会計年度末比3.6%減)となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用に伴う投資有価証券の増加5,216百万円、商品及び製品の増加1,414百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少9,909百万円、受取手形及び売掛金の減少1,309百万円、為替の影響等によるのれんの減少2,543百万円並びに商標権の減少1,433百万円により減少しております。2015/11/12 14:54
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,777百万円減少し、41,965百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加1,214百万円、未払法人税等の増加1,425百万円により増加し、一方で、海外子会社の銀行借入返済による短期借入金の減少1,372百万円、販売手数料未払金の減少等による流動負債「その他」の減少1,900百万円、退職給付に係る会計基準等の改正による退職給付に係る負債の減少1,646百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,364百万円減少し、174,429百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。主な増減項目は、四半期純利益の計上9,257百万円、退職給付に係る会計基準等の改正による利益剰余金の増加828百万円により増加し、一方で為替の影響による為替換算調整勘定の減少4,607百万円、剰余金の配当11,996百万円により減少しております。