無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額14,308百万円には、セグメント間消去△104,730百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産119,038百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/03/25 17:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額22,627百万円には、セグメント間消去△88,602百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産111,230百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/03/25 17:03

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/25 17:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
日本	店舗及び事務所	建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産、その他投資その他の資産	110
オーストラリア、シンガポール、タイ、韓国 他	店舗	建物及び構築物	375
オーストラリア	工場及び事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具、リース資産、その他有形固定資産、のれん、商標権、その他無形固定資産	10,880
日本	医薬品事業事務所	その他有形固定資産、その他無形固定資産	60
計			11,426

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2020/03/25 17:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,514百万円の支出(前年同期比37.1%増)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入25,510百万円により資金は増加し、一方で、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出11,900百万円並びに投資有価証券の取得による支出14,390百万円、有形固定資産の取得による支出4,589百万円、無形固定資産の取得による支出4,730百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/25 17:03

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた5,705百万円は、「ソフトウェア」5,600百万円、「その他」105百万円として組み替えております。

2020/03/25 17:03

#7 設備投資等の概要

(注) 1 設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く。)、長期前払費用への投資額であります。
2 調整額は、セグメント間消去及び全社資産の設備投資額であります。

2020/03/25 17:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/03/25 17:03

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品………2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/03/25 17:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/25 17:03