営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去2,778百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,218百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/11/14 11:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 セグメント利益の調整額△1,150百万円には、セグメント間取引消去4,517百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,668百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 11:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。①消化仕入型販売取引に係る収益認識百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。②自社ポイント制度に係る収益認識ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。③販売促進費に係る会計処理従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費は売上高から控除する方法に変更し、また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は757百万円減少し、売上原価は1,740百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,672百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ174百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は981百万円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より流動負債の「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/11/14 11:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の行動制限解除後、社会・経済の正常化に向けた気運が高まる中、第7波の到来により、感染者数が増加に転じたことで一時的な人出の減少や国際社会の混乱によるエネルギー、原材料価格の高騰、大幅な円安等による物価上昇の圧力を受けましたが、個人消費は底堅く推移しております。未だ収束が見えないコロナ禍以外にも景気の下振れリスクを抱えており、先行きの不透明感は依然として強い状況と言えます。国内化粧品市場においては、コロナ禍以降、ECをはじめとする通販市場の拡大が継続しております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の影響を受けやすい対面型販売とオンラインを融合したサービスの拡充は、アフターコロナを見据えたうえで引き続き重要な戦略になるものと見込まれます。海外市場においては、当社グループが重点市場に位置付けている中国ではゼロコロナ政策の一環としてロックダウン等の防疫管理措置が断続的に実施されており、経済成長は緩やかなものとなりました。今後も感染者数とその対策措置によって、経済・個人消費は大きく左右されることが見通されることから、国内同様、厳しい感染対策が講じられた場合の備えが重要になるものと見込まれます。このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画(2021年～2023年)に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.8%減の119,654百万円となりました。営業利益は売上減少による粗利の減少により、前年同期比37.4%減の7,668百万円、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により前年同期比9.4%減の12,169百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比50.5%増の13,035百万円となりました。
[業績の概要]

2022/11/14 11:01