(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

2016/08/31 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

2016/08/31 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社増床に伴う設備工事等	3,250千円
ソフトウエア	ポータルサイトシステムの機能追加	1,151千円
ソフトウエア	管理システムの入れ替え	946千円

2.当期減少額は主にパソコンの除却によるものであります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2016/08/31 15:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/08/31 15:30