固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/08/31 15:30

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ガイドデントが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳

流動資産	220,649千円
固定資産	57,344 〃
流動負債	△364,719 〃

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。

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