有価証券報告書-第21期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、1株当たり普通配当2.5円としております。
また、当期は業績が好調に推移したことに加え、当社グループが海外へ進出して5年経過し、海外の連結子会社が5社となり、順調に業容、業績を拡大していることから、株主様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり1.5円の特別配当を実施し、普通配当と合わせ1株あたり4円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、1株当たり普通配当2.5円としております。
また、当期は業績が好調に推移したことに加え、当社グループが海外へ進出して5年経過し、海外の連結子会社が5社となり、順調に業容、業績を拡大していることから、株主様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり1.5円の特別配当を実施し、普通配当と合わせ1株あたり4円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年8月29日 | 定時株主総会決議 | 35,263 | 4.0 |