有価証券報告書-第18期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」、「前払費用」及び「1年内回収予定の長期貸付金」と、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」及び「預り金」は、金額的重要性が増したため、また前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。