営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- 59億6700万
- 2015年6月30日 +5.66%
- 63億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△1,395百万円には、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,556百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。2015/08/04 15:00
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/04 15:00
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2015/08/04 15:00
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が279百万円増加し、利益剰余金が180百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループが主に事業を展開する国内化粧品市場は飽和・成熟しており、消費者ニーズは多様化や細分化するなど急速な変化が進んでおります。2015/08/04 15:00
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,086百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は6,305百万円(同5.7%増)、経常利益は6,772百万円(同10.4%増)、四半期純利益は3,115百万円(同4.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。