#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/09/25 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,716百万円の内訳は、セグメント間取引消去757百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,474百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/09/25 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2025/09/25 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が6年～50年、機械装置及び運搬具が2年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが5年であります。
2025/09/25 15:30
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが5年であります。2025/09/25 15:30