#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。2019/03/28 16:58
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、テスト受託能力増強及び新規テスト受託に伴うテスト装置導入のために設備投資を実施し、当連結会計年度の設備投資の総額は17,639,140千円(無形固定資産及び調整額等を含む)となりました。
なお当社は、2018年5月1日付で、マイクロンメモリジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を当該事業に関わる設備を含め、マイクロンジャパン株式会社に譲渡いたしました。譲渡資産の内容は以下の通りです。
2019/03/28 16:58
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
A. 製品
先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
B. 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
C. 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
D. 貯蔵品
最終仕入原価法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 1年～15年
工具、器具及び備品 1年～25年2019/03/28 16:58
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2019/03/28 16:58