#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「製品」、「仕掛品」は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は322,819千円増加し、製品は999千円減少し、仕掛品は321,758千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は142,386千円増加し、売上原価は144,069千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,682千円減少しております。
2023/03/31 10:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「製品」、「仕掛品」は、当連結会計年度より「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は971,881千円増加し、製品は134,288千円減少し、仕掛品は687,362千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は338,730千円増加し、売上原価は272,373千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ66,357千円増加しております。
2023/03/31 10:54