#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「製品」、「仕掛品」は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は322,819千円増加し、製品は999千円減少し、仕掛品は321,758千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は142,386千円増加し、売上原価は144,069千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,682千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,744千円増加しております。
2023/03/31 10:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「製品」、「仕掛品」は、当連結会計年度より「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は971,881千円増加し、製品は134,288千円減少し、仕掛品は687,362千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は338,730千円増加し、売上原価は272,373千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ66,357千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40,488千円増加しております。
2023/03/31 10:54
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性の確保と企業価値の向上を目指しており、その指標として売上高営業利益率と自己資本利益率(ROE)が重要であると認識し、継続的に安定した収益を確保しうる事業基盤の構築・強化に注力してまいりました。車載分野への取り組みや継続的なコスト削減活動などにより、事業基盤の構築・強化に一定の成果を出すことができたことから、今後については、経営効率をより多角的に把握するため、上記の2指標に加えて、投下資本利益率(ROIC)にも留意していくべきものと考えております。各経営指標の具体的な数値目標については、さらに十分な事業基盤等の条件が整った段階で、お示ししたいと考えております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
2023/03/31 10:54
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、当社グループの売上高は、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、前年同期と比較して増加し、33,212百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前年同期と比較して増加し、6,839百万円(前年同期比64.3%増)となりました。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前年同期と比較して増加し、7,345百万円(前年同期比79.7%増)となりました。
2023/03/31 10:54