訂正有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス(以下、「当社」という)と、太陽光発電所に係るID等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という)及びオペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス(以下、「エコ・テクノサービス」という)並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ&コスメブランドにてビジネスアライアンスによるSBY事業を展開している株式会社SBY(以下、「SBY」という)からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
一方、SBYが展開するSBY事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当連結会計年度における連結業績につきましては、連結売上高は2,770百万円(前期比0.4%増)、連結営業利益は258百万円(前期比13.7%減)、連結経常利益は201百万円(前期比26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は20百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益253百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、グループ内の組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の3区分から、「環境関連事業」、「SBY事業」の2区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(環境関連事業)
環境関連事業は、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しています。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利)を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当連結会計年度においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所6カ所の売電収入、及び当社による未着工太陽光発電所の売却収入が業績に大きく寄与するとともに、エコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しています。
この結果、環境関連事業の売上高は1,899百万円(前期比26.4%増)、セグメント利益(営業利益)は447百万円(前期比9.1%増)と、いずれも前期に対して増収増益を達成しております。
(SBY事業)
コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるSBY事業は、SBYにて展開しています。
SBYは、C2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大にも恩恵を受けています。
当連結会計年度において「SBY」として4店舗(渋谷、阿倍野、博多、鹿児島)、及び「WoMANiA」として1店舗(梅田)を展開するとともに、平成29年9月よりSBY初のアウトレットショップ1店舗(幕張)を展開しています。
コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
また、SBYは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。
当連結会計年度においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、SBYがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash(つけまつげ)は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。
このため、今後は、主力商品であるDiamond Lashについて、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行うことで、収益力を高めることを予定しています。
この結果、SBY事業の売上高は870百万円(前期比30.8%減)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前期比53.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、461百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は346百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益187百万円、前受金の増加額1,218百万円の増加要因と、売上債権の増加額97百万円、前渡金の増加額578百万円、未払又は未収消費税等の増加額357百万円、営業投資有価証券の増加額600百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,206百万円となりました。
これは主に、出資金の回収による収入200百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出4,157百万円、定期預金の預入による支出110百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は4,445百万円となりました。
これは主に、セールアンド割賦バック取引による収入4,136百万円、短期借入金の増加額568百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出308百万円等の減少要因によるものであります。