- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 66,158 | 606,547 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △177,752 | △322,530 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
2025/11/26 16:30- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東急不動産株式会社 | 467,000 | 再生可能エネルギー事業 |
- #4 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進め、安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を継続的に進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。
2025/11/26 16:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2025/11/26 16:30 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/11/26 16:30 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記事業について継続的に推進し発展させるとともに、系統用蓄電所、ポータブル蓄電池及び低炭素冷媒事業等の新たな事業領域の開拓に取り組み、収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は606百万円(前期比134.1%増)となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、販売用不動産として保有している太陽光発電所を売却したことによる売上が計上されたためであります。
損益の状況については、太陽光発電所の売却と固定費の削減による販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は299百万円(前年同期は666百万円の損失)、連結経常損失は311百万円(前年同期は680百万円の損失)と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、子会社において減損損失及び解約違約金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円(前年同期は742百万円の損失)となりました。
2025/11/26 16:30- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度及び前事業年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、当事業年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び、当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
2025/11/26 16:30- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
2025/11/26 16:30- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、三重県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益(売上高に計上)は1,583千円であります(前連結会計年度は2,584千円)。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2025/11/26 16:30- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において売上高が著しく減少している他、2023年8月期から3期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローはプラスに転じて改善したものの、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、具体的な対応策として、既存事業の収益改善、新規事業の収益化及び不採算事業の撤退を進め、安定的な収益力の向上を確保し、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減及び運転資金の確保を継続的に進めることで健全な財務基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みにより売上高の拡大、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善、十分な資金確保に貢献し、事象又は状況の原因となっている要因を解消又は改善してまいります。
2025/11/26 16:30- #12 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) | 当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) |
| 売上高 | 31,518千円 | 5,657千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 26,594 | 76,810 |
営業取引以外の取引高には、前事業年度においては貸倒引当金繰入額21,236千円が含まれており、当事業年度においては貸倒引当金繰入額71,502千円が含まれております。
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/26 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
