有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ⅰ)稼働中の太陽光発電所の仕入販売
(ⅱ)太陽光発電所の運営による売電
(ⅲ)太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
(ⅳ)太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
(ⅴ)非常用ガスエンジン発電機の開発
(ⅵ)健康食品及び一般医療機器の仕入販売
(ⅶ)基礎化粧品の仕入製造販売
(ⅷ)菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売
上記事業について継続的に推進し発展させるとともに、系統用蓄電所、ポータブル蓄電池及び低炭素冷媒事業等の新たな事業領域の開拓に取り組み、収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は606百万円(前期比134.1%増)となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、販売用不動産として保有している太陽光発電所を売却したことによる売上が計上されたためであります。
損益の状況については、太陽光発電所の売却と固定費の削減による販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は299百万円(前年同期は666百万円の損失)、連結経常損失は311百万円(前年同期は680百万円の損失)と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、子会社において減損損失及び解約違約金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円(前年同期は742百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、556百万円(前期比68.3%増)となりました。
当社グループの従来の資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入、太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等がありました。これは、太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あるため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しておりました。
一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、系統用蓄電所の取得、ポータブル蓄電池の仕入、低炭素冷媒事業に係る冷媒圧力センサーの開発等、新たな事業領域への進出に係る物件の取得、建設、研究や開発、人材の確保に係る費用、投資が想定しております。これらの必要資金について、自己資金で賄いきれない部分については、第三者割当の方法により調達してまいります。これは、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えていることによります。
以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況のなか、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが想定されます。そのため、より安定的な資金が確保できる資本性資金による調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。こうしたことから、今後も新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
なお、キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 ④キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっています。
c.受注実績
重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
4.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
・再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主に当社にて展開しております。太陽光発電所を販売しつつ、その他の発電所の売電収入等により売上高は579百万円(前期比307.2%増)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同期は360百万円の損失)となりました。
・新規エネルギー事業
新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を行いました。当連結会計年度において、引き続き費用が先行し、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。なお、マグネシウム電池事業について、当連結会計年度において事業から撤退をしております。
・サステナブル事業
サステナブル事業は、当社、株式会社ジー・スリーファクトリー及び日本グリーン油田開発株式会社にて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、基礎化粧品、健康食品及び一般医療機器等の仕入販売事業を展開しております。なお、都市鉱山事業、消毒OEM供給事業について、当連結会計年度において事業から撤退をしております。
当連結会計年度におきましては、計画に対して販売数量が低迷したことにより、売上高は27百万円(前期比76.8%減)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して326百万円減少し1,223百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して6百万円減少し528百万円となりました。
その内訳は以下のとおりです。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円減少し、1,082百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が222百万円増加した一方で、販売用不動産が532百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して6百万円減少し、141百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が6百万円減少したことによるものです。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、164百万円となりました。その主な要因は、その他流動負債が44百万円、未払金が9百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、363百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が14百万円、長期設備関係未払金が37百万円減少したことによるものです。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円減少し、695百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円の計上により利益剰余金が315百万円減少したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は282百万円(前期は67百万円の使用)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失322百万円の計上による減少要因があったものの、棚卸資産の減少額433百万円、減価償却費91百万円、未払又は未収消費税等の増減額36百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1百万円(前期は33百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は54百万円(前期は142百万円の獲得)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出35百万円の減少要因があったことによるものであります。
当連結会計年度における経営者による財政状態、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサステナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ⅰ)稼働中の太陽光発電所の仕入販売
(ⅱ)太陽光発電所の運営による売電
(ⅲ)太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
(ⅳ)太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
(ⅴ)非常用ガスエンジン発電機の開発
(ⅵ)健康食品及び一般医療機器の仕入販売
(ⅶ)基礎化粧品の仕入製造販売
(ⅷ)菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造、販売
上記事業について継続的に推進し発展させるとともに、系統用蓄電所、ポータブル蓄電池及び低炭素冷媒事業等の新たな事業領域の開拓に取り組み、収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は606百万円(前期比134.1%増)となりました。主な要因としては、当連結会計年度では、販売用不動産として保有している太陽光発電所を売却したことによる売上が計上されたためであります。
損益の状況については、太陽光発電所の売却と固定費の削減による販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、サステナブル事業における健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は299百万円(前年同期は666百万円の損失)、連結経常損失は311百万円(前年同期は680百万円の損失)と営業損益、経常損益ともに損失の計上となりました。また、子会社において減損損失及び解約違約金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円(前年同期は742百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、556百万円(前期比68.3%増)となりました。
当社グループの従来の資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入、太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等がありました。これは、太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あるため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しておりました。
一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、系統用蓄電所の取得、ポータブル蓄電池の仕入、低炭素冷媒事業に係る冷媒圧力センサーの開発等、新たな事業領域への進出に係る物件の取得、建設、研究や開発、人材の確保に係る費用、投資が想定しております。これらの必要資金について、自己資金で賄いきれない部分については、第三者割当の方法により調達してまいります。これは、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えていることによります。
以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況のなか、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが想定されます。そのため、より安定的な資金が確保できる資本性資金による調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。こうしたことから、今後も新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
なお、キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 ④キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 285 | △87.8 |
| 新規エネルギー事業(千円) | - | - |
| サステナブル事業(千円) | 6 | △100.0 |
| 合計(千円) | 291 | △99.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっています。
c.受注実績
重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 579,392 | 307.2 |
| 新規エネルギー事業(千円) | - | - |
| サステナブル事業(千円) | 27,154 | △76.8 |
| 合計(千円) | 606,547 | 134.1 |
(注)3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
4.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 中部電力ミライズ株式会社 | 70,525 | 27.2 |
| 株式会社リガード | 66,489 | 25.7 |
| 東北電力株式会社 | 57,786 | 22.3 |
| ステムリンク株式会社 | 49,871 | 19.2 |
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東急不動産株式会社 | 467,000 | 77.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
・再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主に当社にて展開しております。太陽光発電所を販売しつつ、その他の発電所の売電収入等により売上高は579百万円(前期比307.2%増)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同期は360百万円の損失)となりました。
・新規エネルギー事業
新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を行いました。当連結会計年度において、引き続き費用が先行し、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。なお、マグネシウム電池事業について、当連結会計年度において事業から撤退をしております。
・サステナブル事業
サステナブル事業は、当社、株式会社ジー・スリーファクトリー及び日本グリーン油田開発株式会社にて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、基礎化粧品、健康食品及び一般医療機器等の仕入販売事業を展開しております。なお、都市鉱山事業、消毒OEM供給事業について、当連結会計年度において事業から撤退をしております。
当連結会計年度におきましては、計画に対して販売数量が低迷したことにより、売上高は27百万円(前期比76.8%減)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して326百万円減少し1,223百万円となり、総負債は前連結会計年度末と比較して6百万円減少し528百万円となりました。
その内訳は以下のとおりです。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円減少し、1,082百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が222百万円増加した一方で、販売用不動産が532百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して6百万円減少し、141百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が6百万円減少したことによるものです。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、164百万円となりました。その主な要因は、その他流動負債が44百万円、未払金が9百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、363百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が14百万円、長期設備関係未払金が37百万円減少したことによるものです。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して320百万円減少し、695百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円の計上により利益剰余金が315百万円減少したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は282百万円(前期は67百万円の使用)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失322百万円の計上による減少要因があったものの、棚卸資産の減少額433百万円、減価償却費91百万円、未払又は未収消費税等の増減額36百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1百万円(前期は33百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は54百万円(前期は142百万円の獲得)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出35百万円の減少要因があったことによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
