訂正有価証券報告書-第11期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサスティナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ⅰ)販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売
(ⅱ)販売用太陽光発電所の販売
(ⅲ)太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
(ⅳ)固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電
(ⅴ)太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託
(ⅵ)LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
(ⅶ)災害時非常用マグネシウム電池の開発
(ⅷ)基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
(ⅸ)感染予防のための消毒機器OEM供給
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は3,309百万円(前期比39.5%減)と減収となりました。減収の主な要因は、前連結会計年度においてSBY事業及びFATBURGER事業から撤退したこと及び未着工太陽光発電所の持分を売却したこと、並びに太陽光パネル等の発電商材の販売が一巡したこと、太陽光発電所のポートフォリオ見直しに伴う売却により売電収入が減少したこと、LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発・商品化が遅れ、試作機の販売に留まったことによります。
損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたことに加え、新規事業であるサスティナブル事業の基礎化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移した一方、前期に利益率の高い販売用未稼働太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、連結営業利益は212百万円(前期比77.8%減)、有利子負債の圧縮により支払利息が減少した結果、連結経常利益は168百万円(前期比79.3%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前期比95.8%減)となりました。その主な要因は、当社が2018年11月に売却した太陽光発電所において造成契約の開発行為工事完了検査済証が発行されていなかったため、土地造成工事内容を検証した結果、行われた工事が完了検査の条件を満たしていないことが明らかになり、是正工事費用として115百万円を特別損失に計上したことによります。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」及び「サスティナブル事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにおいて展開しております。当連結会計年度におきましては、資産内容の健全化や事業推進体制、資金繰りの安定化等、今後に向けた事業基盤の再整備策を着実に実行する傍ら、当社独自のネットワークとノウハウを活かし、宮城県や熊本県において未稼働太陽光発電所の開発及び販売を行ったほか、セカンダリー案件(稼働済太陽光発電所)の売買や自社発電所としての取得、その他メガソーラー発電事業者向けに太陽光パネル等の発電商材の仕入販売を行いました。
また、株式会社エコ・テクノサービスにおいては、従前、自社保有の太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス(以下、「O&M」という。)を中心に事業を行ってまいりましたが、事業戦略及び営業体制の見直しを行い、積極的に第三者が保有する太陽光発電所のO&M契約を獲得するとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネル点検や、専用機器を用いた太陽光パネルの性能検査、小型水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O&M事業により培われた、当社グループが誇る技術者による専門的技術を活用したサービス業務への進出を進め、当連結会計年度においては、業績向上に向けた着実な手ごたえを得ることができました。
その結果、売上高は2,994百万円(前期比42.3%減)、セグメント利益(営業利益)は317百万円(前期比74.7%減)となりました。
(新規エネルギー事業)
新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。LPガス用及び都市ガス用非常用発電機の試作機とマグネシウム電池の筐体試作機の納入はあったものの、当該事業は立ち上げのフェーズにあり、引き続き費用が先行し、売上高は1百万円、セグメント損失(営業損失)は39百万円となりました。
(サスティナブル事業)
サスティナブル事業は、当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、2021年8月期第3四半期連結会計期間より、基礎化粧品及び健康食品等の仕入・販売事業を開始しました。また、当社においては2021年8月期第4四半期連結会計期間より、感染予防のための消毒機器を大手警備会社へOEM供給する事業を開始しました。売上高は313百万円、セグメント利益(営業利益)は154百万円となりました。なお、本セグメントの事業譲受により「のれん」が発生しており、当連結会計年度において当該のれんの償却費52百万円を計上しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,646百万円(前期比132.1%増)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,584百万円(前期は274百万円の減少)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額1,953百万円、たな卸資産の増減額883百万円の増加要因と、仕入債務の増減額236百万円、前渡金の増減額208百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,101百万円(前期は1,276百万円の増加)となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入80百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出632百万円、事業譲受による支出579百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は546百万円(前期比39.7%減)となりました。その主な要因は、セールアンド割賦バック取引による収入879百万円、長期借入れによる収入230百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出1,570百万円の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」及び「サスティナブル事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.A社、B社、C社、D社、E社及びF社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにて展開する再生可能エネルギー事業と、主に当社と株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開するサスティナブル事業を収益基盤の重点事業とし、事業の拡大を図ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散や消費マインドが落ち込む厳しい経営環境において、売上高は3,309百万円(前期比39.5%減)となりました。減収の主な要因は、主に再生可能エネルギー事業において過年度の売上高の計上時期の修正を行ったことにより前連結会計年度の売上高が900百万円の増加となったことであります。なお、当社にて展開する新規エネルギー事業においては、LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発・商品化が遅れ、販売は試作機の納品に留まり、同事業の課題は2022年8月期に持ち越しとなったため、商品化に向けて引き続き開発に取り組んでまいります。
連結損益項目に関しては、利益率の高い販売用未稼働太陽光発電所の売却、並びに新規事業である化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移し、また費用面でも有利子負債の圧縮による支払利息などコストの削減を推し進めて参りましたが、上記のとおり前連結会計年度において売上高の期ずれが発生したことから、連結営業利益は212百万円(前期比77.8%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失に過年度の売上高に係る是正工事費用を115百万円計上したことにより、35百万円(前期比95.8%減)という結果となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して780百万円減少し3,763百万円、総負債は前連結会計年度末と比較して810百万円減少し1,289百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して1,818百万円減少し、2,467百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が926百万円増加し、売掛金が1,953百万円、販売用不動産が412百万円、営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末と比較して1,038百万円増加し、1,295百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が549百万円、のれんが472百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して1,028百万円減少し、305百万円となりました。その主な要因は、買掛金が250百万円、未払金が797百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末と比較して217百万円増加し、983百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が130百万円、長期設備関係未払金が116百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、2,473百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、携帯電話向けソフトウェア開発事業からM&Aにより雑貨販売会社を子会社化し、新たに再生可能エネルギー事業や飲食業を展開する多角化戦略を実行してまいりました。
前連結会計年度において、当社グループは経営体制を一新し、当社グループにて展開する各事業の本質と当社グループの強みと弱みについて再考し、不採算かつ当社グループの有する経営資源を有効かつ効率的に活用することが難しいと判断し、SBY事業とFATBURGER事業から2020年1月1日付で撤退いたしました。その結果、当社グループは当社とエコ・テクノサービスにて展開する再生可能エネルギー事業への経営資源の集中投下及び固定費の削減によって、経営成績の改善を可能とする体制の基盤が構築されたと考えております。
当連結会計年度においては、当社の新たなグループテーマの一つである「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現するため、新たな事業領域への進出を含む、事業ポートフォリオの再構築に向けた取組みを進め、更なる収益基盤の強化と持続的な企業成長を目指し、ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させるサスティナブル事業と、近年の天候不順や相次ぐ台風等による自然災害が頻発し、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大変に高いと考え、「非常時における電力供給」に着目したLPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電及び非常時における容易な電源確保に着目したマグネシウム電池を取り扱う新規エネルギー事業を開始いたしました。
そのような中、2019年8月期にて当社が販売した太陽光発電所の土地造成工事における完了工事検査済証が取得できないことが判明し、当連結会計年度において、当該工事完了までにかかる是正工事費用として115百万円を特別損失に計上することとなりました。この特別損失計上の直接の原因は経営体制が一新される前の取り組みであり、現経営体制で行われた事業の選択と集中、その後の多角化による経営の効率化・最適化により、当連結会計年度においては営業利益及び経常利益項目において一定の利益を獲得したことから、経営成績の改善を可能とする体制の基盤は整備されたものと考えております。なお、当連結会計年度末における現預金は、新たなプロジェクト資金として活用し、より一層の経営改善を目指す予定です。
また、当社グループの再生可能エネルギー事業は、個別の案件が業績に寄与する影響度が大きく、案件の成否により業績が大きく変動するものであります。当連結会計年度においては、前連結会計年度において商品化に至らなかった案件が商品化に至り、販売することができました。現時点では再生可能エネルギー事業に重大な問題はなく進捗していくものと考えておりますが、将来的には開発可能な案件自体が減少するものと見込まれております。FIT案件の減少に伴い、旺盛なグリーンエネルギー需要を満たすため、FITを利用しない(Non-FIT)事業モデルの開発が盛んに行われております。その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるPPA(Power Purchase Agreement)モデル等が注目されており、新たなビジネスモデルに適した新商材・サービスの開発に各社がしのぎを削っております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び、新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。また、再生可能エネルギー事業のうち、太陽光発電所のO&Mを主な事業としている株式会社エコ・テクノサービスについては、その売上の多くは当社保有太陽光発電所のO&M受託業務によるものであったため、当社が保有する太陽光発電所案件が減少すると売上の減少に直結いたします。前連結会計年度において、そのような事態を解消すべく三重県亀山市に三重事業所を開設し、外部からのO&M業務やドローンを用いた点検業務の開始など新たな業務受託活動に注力するための人材確保等の先行投資を行い、豊富な業務経験に基づく高度な知識・ノウハウを有する、第1種電気主任技術者をはじめ、第2種及び第3種電気主任技術者、第1種電気工事士、宅地建物取引士等の専門人材を複数人確保し、強みをより強化するほか、新たな事業領域として電気保安法人を設立し、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の受託獲得などの業務拡大に向けて体制を整えてまいりました。当連結会計年度においては、体制が整ったことから積極的に外部発電所のO&M受託契約を獲得するとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネルの点検や、専用機器を用いた太陽光パネル性能検査、小型水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O&M事業により培われた専門的技術を活用したサービス業務への進出等を行い、単体においても営業利益、経常利益及び純利益を計上するに至り、業績向上の着実な手ごたえを得ることができました。
当連結会計年度より事業を開始したサスティナブル事業においては、当社にて感染予防のための消毒OEM事業を展開し、当連結会計年度においては大手警備会社へのOEM供給が実現し、2021年9月より全国農業協同組合連合会(JA全農)のグループ会社である全農畜産サービス株式会社にもOEM供給が開始されております。また、株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては基礎化粧品及び健康食品等の仕入販売事業が堅調に推移し、着実な成果を挙げることができました。
当社グループは事業環境の変化は当社グループの業績に影響を与えるものと認識しております。かかる業績変動を緩和し、将来リスクを乗り越えるため、新たな事業領域への進出を行うことは当社グループの将来に向けた経営課題であると認識しており、固定費の削減を含む経営の効率化を推進する一方で、世界を取り巻く社会課題の解決を行うソリューションを提供し、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、収益基盤のレジリエンス強化に向けた活動に一定の経営リソースを配分してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。
一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、再生可能エネルギー事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出にかかる研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサスティナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ⅰ)販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売
(ⅱ)販売用太陽光発電所の販売
(ⅲ)太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
(ⅳ)固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電
(ⅴ)太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託
(ⅵ)LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
(ⅶ)災害時非常用マグネシウム電池の開発
(ⅷ)基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
(ⅸ)感染予防のための消毒機器OEM供給
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は3,309百万円(前期比39.5%減)と減収となりました。減収の主な要因は、前連結会計年度においてSBY事業及びFATBURGER事業から撤退したこと及び未着工太陽光発電所の持分を売却したこと、並びに太陽光パネル等の発電商材の販売が一巡したこと、太陽光発電所のポートフォリオ見直しに伴う売却により売電収入が減少したこと、LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発・商品化が遅れ、試作機の販売に留まったことによります。
損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたことに加え、新規事業であるサスティナブル事業の基礎化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移した一方、前期に利益率の高い販売用未稼働太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、連結営業利益は212百万円(前期比77.8%減)、有利子負債の圧縮により支払利息が減少した結果、連結経常利益は168百万円(前期比79.3%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前期比95.8%減)となりました。その主な要因は、当社が2018年11月に売却した太陽光発電所において造成契約の開発行為工事完了検査済証が発行されていなかったため、土地造成工事内容を検証した結果、行われた工事が完了検査の条件を満たしていないことが明らかになり、是正工事費用として115百万円を特別損失に計上したことによります。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」及び「サスティナブル事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにおいて展開しております。当連結会計年度におきましては、資産内容の健全化や事業推進体制、資金繰りの安定化等、今後に向けた事業基盤の再整備策を着実に実行する傍ら、当社独自のネットワークとノウハウを活かし、宮城県や熊本県において未稼働太陽光発電所の開発及び販売を行ったほか、セカンダリー案件(稼働済太陽光発電所)の売買や自社発電所としての取得、その他メガソーラー発電事業者向けに太陽光パネル等の発電商材の仕入販売を行いました。
また、株式会社エコ・テクノサービスにおいては、従前、自社保有の太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス(以下、「O&M」という。)を中心に事業を行ってまいりましたが、事業戦略及び営業体制の見直しを行い、積極的に第三者が保有する太陽光発電所のO&M契約を獲得するとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネル点検や、専用機器を用いた太陽光パネルの性能検査、小型水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O&M事業により培われた、当社グループが誇る技術者による専門的技術を活用したサービス業務への進出を進め、当連結会計年度においては、業績向上に向けた着実な手ごたえを得ることができました。
その結果、売上高は2,994百万円(前期比42.3%減)、セグメント利益(営業利益)は317百万円(前期比74.7%減)となりました。
(新規エネルギー事業)
新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。LPガス用及び都市ガス用非常用発電機の試作機とマグネシウム電池の筐体試作機の納入はあったものの、当該事業は立ち上げのフェーズにあり、引き続き費用が先行し、売上高は1百万円、セグメント損失(営業損失)は39百万円となりました。
(サスティナブル事業)
サスティナブル事業は、当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、2021年8月期第3四半期連結会計期間より、基礎化粧品及び健康食品等の仕入・販売事業を開始しました。また、当社においては2021年8月期第4四半期連結会計期間より、感染予防のための消毒機器を大手警備会社へOEM供給する事業を開始しました。売上高は313百万円、セグメント利益(営業利益)は154百万円となりました。なお、本セグメントの事業譲受により「のれん」が発生しており、当連結会計年度において当該のれんの償却費52百万円を計上しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,646百万円(前期比132.1%増)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,584百万円(前期は274百万円の減少)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額1,953百万円、たな卸資産の増減額883百万円の増加要因と、仕入債務の増減額236百万円、前渡金の増減額208百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,101百万円(前期は1,276百万円の増加)となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入80百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出632百万円、事業譲受による支出579百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は546百万円(前期比39.7%減)となりました。その主な要因は、セールアンド割賦バック取引による収入879百万円、長期借入れによる収入230百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出1,570百万円の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」及び「サスティナブル事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 1,254,531 | △39.6 |
| 新規エネルギー事業(千円) | 1,189 | - |
| サスティナブル事業(千円) | 169,355 | - |
| 合計(千円) | 1,425,075 | △36.6 |
c.受注実績
重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 2,994,053 | △42.3 |
| 新規エネルギー事業(千円) | 1,705 | - |
| サスティナブル事業(千円) | 313,764 | - |
| 合計(千円) | 3,309,524 | △39.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ユニ・ロット | 937,476 | 17.1 | 767,086 | 23.2 |
| A社 | 920,000 | 16.8 | - | - |
| B社 | 720,000 | 13.2 | - | - |
| C社 | 640,000 | 11.7 | - | - |
| 株式会社東京エナジーコンサルティング | 600,000 | 11.0 | - | - |
| D社 | - | - | 1,200,000 | 36.3 |
| E社 | - | - | 420,000 | 12.7 |
| F社 | - | - | 393,740 | 11.9 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.A社、B社、C社、D社、E社及びF社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにて展開する再生可能エネルギー事業と、主に当社と株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開するサスティナブル事業を収益基盤の重点事業とし、事業の拡大を図ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散や消費マインドが落ち込む厳しい経営環境において、売上高は3,309百万円(前期比39.5%減)となりました。減収の主な要因は、主に再生可能エネルギー事業において過年度の売上高の計上時期の修正を行ったことにより前連結会計年度の売上高が900百万円の増加となったことであります。なお、当社にて展開する新規エネルギー事業においては、LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発・商品化が遅れ、販売は試作機の納品に留まり、同事業の課題は2022年8月期に持ち越しとなったため、商品化に向けて引き続き開発に取り組んでまいります。
連結損益項目に関しては、利益率の高い販売用未稼働太陽光発電所の売却、並びに新規事業である化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移し、また費用面でも有利子負債の圧縮による支払利息などコストの削減を推し進めて参りましたが、上記のとおり前連結会計年度において売上高の期ずれが発生したことから、連結営業利益は212百万円(前期比77.8%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失に過年度の売上高に係る是正工事費用を115百万円計上したことにより、35百万円(前期比95.8%減)という結果となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して780百万円減少し3,763百万円、総負債は前連結会計年度末と比較して810百万円減少し1,289百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して1,818百万円減少し、2,467百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が926百万円増加し、売掛金が1,953百万円、販売用不動産が412百万円、営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末と比較して1,038百万円増加し、1,295百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が549百万円、のれんが472百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して1,028百万円減少し、305百万円となりました。その主な要因は、買掛金が250百万円、未払金が797百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末と比較して217百万円増加し、983百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が130百万円、長期設備関係未払金が116百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、2,473百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、携帯電話向けソフトウェア開発事業からM&Aにより雑貨販売会社を子会社化し、新たに再生可能エネルギー事業や飲食業を展開する多角化戦略を実行してまいりました。
前連結会計年度において、当社グループは経営体制を一新し、当社グループにて展開する各事業の本質と当社グループの強みと弱みについて再考し、不採算かつ当社グループの有する経営資源を有効かつ効率的に活用することが難しいと判断し、SBY事業とFATBURGER事業から2020年1月1日付で撤退いたしました。その結果、当社グループは当社とエコ・テクノサービスにて展開する再生可能エネルギー事業への経営資源の集中投下及び固定費の削減によって、経営成績の改善を可能とする体制の基盤が構築されたと考えております。
当連結会計年度においては、当社の新たなグループテーマの一つである「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現するため、新たな事業領域への進出を含む、事業ポートフォリオの再構築に向けた取組みを進め、更なる収益基盤の強化と持続的な企業成長を目指し、ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させるサスティナブル事業と、近年の天候不順や相次ぐ台風等による自然災害が頻発し、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大変に高いと考え、「非常時における電力供給」に着目したLPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電及び非常時における容易な電源確保に着目したマグネシウム電池を取り扱う新規エネルギー事業を開始いたしました。
そのような中、2019年8月期にて当社が販売した太陽光発電所の土地造成工事における完了工事検査済証が取得できないことが判明し、当連結会計年度において、当該工事完了までにかかる是正工事費用として115百万円を特別損失に計上することとなりました。この特別損失計上の直接の原因は経営体制が一新される前の取り組みであり、現経営体制で行われた事業の選択と集中、その後の多角化による経営の効率化・最適化により、当連結会計年度においては営業利益及び経常利益項目において一定の利益を獲得したことから、経営成績の改善を可能とする体制の基盤は整備されたものと考えております。なお、当連結会計年度末における現預金は、新たなプロジェクト資金として活用し、より一層の経営改善を目指す予定です。
また、当社グループの再生可能エネルギー事業は、個別の案件が業績に寄与する影響度が大きく、案件の成否により業績が大きく変動するものであります。当連結会計年度においては、前連結会計年度において商品化に至らなかった案件が商品化に至り、販売することができました。現時点では再生可能エネルギー事業に重大な問題はなく進捗していくものと考えておりますが、将来的には開発可能な案件自体が減少するものと見込まれております。FIT案件の減少に伴い、旺盛なグリーンエネルギー需要を満たすため、FITを利用しない(Non-FIT)事業モデルの開発が盛んに行われております。その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるPPA(Power Purchase Agreement)モデル等が注目されており、新たなビジネスモデルに適した新商材・サービスの開発に各社がしのぎを削っております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び、新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。また、再生可能エネルギー事業のうち、太陽光発電所のO&Mを主な事業としている株式会社エコ・テクノサービスについては、その売上の多くは当社保有太陽光発電所のO&M受託業務によるものであったため、当社が保有する太陽光発電所案件が減少すると売上の減少に直結いたします。前連結会計年度において、そのような事態を解消すべく三重県亀山市に三重事業所を開設し、外部からのO&M業務やドローンを用いた点検業務の開始など新たな業務受託活動に注力するための人材確保等の先行投資を行い、豊富な業務経験に基づく高度な知識・ノウハウを有する、第1種電気主任技術者をはじめ、第2種及び第3種電気主任技術者、第1種電気工事士、宅地建物取引士等の専門人材を複数人確保し、強みをより強化するほか、新たな事業領域として電気保安法人を設立し、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の受託獲得などの業務拡大に向けて体制を整えてまいりました。当連結会計年度においては、体制が整ったことから積極的に外部発電所のO&M受託契約を獲得するとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネルの点検や、専用機器を用いた太陽光パネル性能検査、小型水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O&M事業により培われた専門的技術を活用したサービス業務への進出等を行い、単体においても営業利益、経常利益及び純利益を計上するに至り、業績向上の着実な手ごたえを得ることができました。
当連結会計年度より事業を開始したサスティナブル事業においては、当社にて感染予防のための消毒OEM事業を展開し、当連結会計年度においては大手警備会社へのOEM供給が実現し、2021年9月より全国農業協同組合連合会(JA全農)のグループ会社である全農畜産サービス株式会社にもOEM供給が開始されております。また、株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては基礎化粧品及び健康食品等の仕入販売事業が堅調に推移し、着実な成果を挙げることができました。
当社グループは事業環境の変化は当社グループの業績に影響を与えるものと認識しております。かかる業績変動を緩和し、将来リスクを乗り越えるため、新たな事業領域への進出を行うことは当社グループの将来に向けた経営課題であると認識しており、固定費の削減を含む経営の効率化を推進する一方で、世界を取り巻く社会課題の解決を行うソリューションを提供し、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、収益基盤のレジリエンス強化に向けた活動に一定の経営リソースを配分してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。
一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、再生可能エネルギー事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出にかかる研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
