四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間(2020年12月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直してきたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において2度目の緊急事態宣言が発出されました。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では感染が拡大しており、国内でも感染再拡大による警戒感から依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが事業の柱として据える再生可能エネルギー分野では、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは以下の事業推進に注力いたしました。
(ⅰ) 未稼働太陽光発電所の取得
(ⅱ) 太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
(ⅲ) 太陽光発電所の稼働による売電事業
(ⅳ) 太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託
(ⅴ) LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発と販売
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業活動に重大な影響は生じておりません。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は268百万円(前年同期比57.7%減)と減収となりました。その主な要因は、太陽光パネル等の発電商材の販売が一巡し、また、太陽光発電所の売却により売電収入が減少したこと、並びに前第2四半期連結累計期間中にSBY事業及びFATBURGER事業から撤退したことによります。
一方、損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたことから連結営業損失は141百万円(前年同期は228百万円の損失)と大幅に損失額を縮小させることができました。また、連結経常損失は169百万円(前年同期は88百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は168百万円(前年同期は112百万円の損失)となりました。その主な要因は、有利子負債の圧縮により支払利息は減少したものの、前第2四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入額などの営業外収益項目が大きく減少したことによります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、未稼働及び稼働中の太陽光発電所の取得と販売用太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のオペレーション&メンテナンス事業などにより、売上高は267百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。
(新規エネルギー事業)
新規エネルギー事業は、当第2四半期連結累計期間において立ち上げのフェーズにあり、非常用発電機等の商品化に向けての活動を主に行いました。その結果、都市ガス用非常用発電機の試作機の納入が出来たため、売上高は1百万円、セグメント損失(営業損失)は15百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少し、総負債は1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円減少しました。
内訳は以下のとおりです。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して963百万円減少し、3,333百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が567百万円、仕掛販売用不動産が939百万円増加し、売掛金が2,026百万円、営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少し、206百万円となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金が44百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して827百万円減少し、503百万円となりました。
その主な要因は、買掛金が234百万円、未払金が502百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、747百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が34百万円増加し、長期未払金が30百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して168百万円減少し、2,290百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が168百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、960百万円(前年同期比21.5%減)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は984百万円(前年同期は1,270百万円の使用)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額2,026百万円の増加要因と、たな卸資産の増減額699百万円、仕入債務の増減額234百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は83百万円(前年同期は1,178百万円の獲得)となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入60百万円、敷金及び保証金の回収による収入29百万円の増加要因と、無形固定資産の取得による支出9百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は815百万円(前年同期は700百万円の獲得)となりました。その主な要因は、セールアンド割賦バック取引による収入364百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出1,200百万円の減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。