訂正有価証券報告書-第10期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度における業績について、連結売上高は5,470百万円(前期比2.8%増)と前期比で増収となりました。
損益の状況については、連結営業利益は954百万円(前期比870.2%増)、連結経常利益は816百万円(前期は116百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円(前期比17.9%増)となりました。主な要因は、売却した未着工太陽光発電所の持分に係る収益を認識したこと、保有する太陽光発電所の保有目的の見直しを行いつつ、当社グループ全体において固定費の圧縮を進めたことによります。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。なお、SBY事業とFATBURGER事業セグメントからは2020年1月1日付で撤退しております。
(環境関連事業)
当社及び当社グループが保有する販売用太陽光発電所の売電収入と、うち5カ所の販売、売却した未着工太陽光発電所の持分に係る収益の認識及び太陽光パネルの販売を行ったことにより、環境関連事業の売上高は5,184百万円(前期比20.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,255百万円(前期比115.1%増)と大幅な増収増益となりました。
(SBY事業)
SHIBUYA109及び、あべのキューズモールの各店舗にてファッション雑貨やコスメの販売、Diamond Lash(つけまつげ)を始めとする自社ブランド商品(Diamondシリーズ)の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行いました。
2020年1月1日付でSBYを第三者へ譲渡したことから、会計期間は2019年9月1日より2019年12月31日までの変則期間となり、SBY事業の売上高は256百万円(前期比72.4%減)と減収、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前期は33百万円の損失)となりました。
(FATBURGER事業)
MAGNETbySHIBUYA109の店舗にてハンバーガーやドリンクの販売を行いました。
GMFも2020年1月1日付で当社グループから分離したことから、会計期間は2019年9月1日より2019年12月31日までの変則期間となりますが、FATBURGER事業の売上高は29百万円(前期比68.3%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前期は42百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、709百万円(前期比15.5%増)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は274百万円(前期は475百万円の収入)となりました。その要因は、主にたな卸資産の減少額1,461百万円、仕入債務の増加額239百万円、減価償却費197百万円の増加要因と、売上債権の増加額2,023百万円、法人税等の支払額298百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は1,276百万円(前期比44.2%減)となりました。その要因は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う収入1,035百万円、貸付金の回収による収入120百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出66百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は906百万円(前期比67.7%減)となりました。その要因は、主にセールアンド割賦バック取引による収入636百万円、株式の発行による収入358百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出1,085百万円、割賦債務の返済による支出736百万円の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.A社、B社、C社、D社及びE社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。
5.前連結会計年度の株式会社ユニ・ロット、当連結会計年度のA社、B社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、主に当社、及びエコ・テクノサービスにおける環境関連事業と位置付け、当該事業の拡大を図ってまいりました。そのような事業拡大を図る中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散や消費マインドが落ち込む厳しい経営環境において、当連結会計年度の売上高は5,470百万円(前期比2.8%増)、営業利益は954百万円(前期比870.2%増)、経常利益は816百万円(前期は116百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円(前期比17.9%増)となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,780百万円減少し4,543百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ2,978百万円減少し2,099百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して967百万円増加し、4,286百万円となりました。
その主な要因は、売掛金が1,930百万円、販売用不動産が711百万円増加し、未収入金が1,176百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末と比較して2,747百万円減少し、257百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が2,276百万円、関係会社出資金が299百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して1,434百万円減少し、1,334百万円となりました。
その主な要因は、未払金が660百万円増加し、前受金が1,114百万円、1年内返済予定の長期借入金が462百万円、未払法人税等が281百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末と比較して1,544百万円減少し、765百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が587百万円、長期設備関係未払金が849百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して1,198百万円増加し、2,443百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加824百万円、2020年2月13日に実施した第三者割当増資等によるものであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、携帯電話向けソフトウェア開発事業からM&Aにより雑貨販売会社を子会社化し、新たに再生可能エネルギー事業や飲食業を展開する多角化戦略を実行してまいりました。
しかしながら、前連結会計年度において営業損失を計上するに至ったため、当連結会計年度における経営体制の一新に伴い、環境関連事業及びSBY事業とFATBURGER事業の各事業におけるそれぞれの課題とリスク、事業の本質及び各事業に対する当社グループの強み・弱みについて再考致しました。その結果、不採算となっており、かつ当社グループの有する経営資源を有効かつ効率的に活用することが難しいと判断したSBY事業及びFATBURGER事業からは撤退する判断をし、2020年1月1日付で撤退いたしました。
その結果、当社グループは当社とエコ・テクノサービスにて展開する環境関連事業への経営資源の集中投下及び固定費の削減によって、経営成績の改善を可能とする体制の基盤ができたものと考えております。
環境関連事業においては、売電により収益を獲得する目的で保有していた太陽光発電所について、実際には前連結会計年度から固定資産であっても積極的に売却を目指す活動を行っていたことから、その営業活動の実態及び投資・資金効率を鑑みた保有目的の見直しを行い、販売用資産として4物件を売却いたしました。
また、開発案件としては、1プロジェクトの未稼働太陽光発電所の権利・用地を仕入れ、施主として太陽光発電所の建設を行い、工事完了後に当該発電所を売却いたしました。当該プロジェクトの開発資金については、エクイティファイナンスにより調達を行っております。
これらの、選択と集中による経営の効率化、合計5物件の売却による利益及びファイナンス資金の有効活用により、当連結会計年度においては一定の利益と資金を獲得し、経営成績及び財政状態を改善することができたものと認識しております。なお、当連結会計年度において獲得した資金は新たなプロジェクト資金として活用し、より一層の経営改善を目指す予定です。
なお、当社グループの環境関連事業は、個別の案件が業績に寄与する影響度が大きく、案件の成否により業績が大きく変動するものであります。当連結会計年度においても、商品化や売却に至らなかった案件があったことにより、連結売上高や連結営業利益については当初の目標を下回る着地となりました。なお、当該案件につきましては、引き続き開発を継続しており、当初見込みより遅れはあるものの、現時点では重大な問題なく進捗していくものと見込んでおります。
また、将来的には開発可能な案件自体が減少するものと見込まれており、当該環境の変化もいずれ当社グループの業績に影響を与えるものと考えております。
かかる、業績変動を緩和し、将来リスクを乗り越えるため、新たな事業領域への進出を行うことは当社グループの将来に向けた経営課題であると認識しており、固定費の削減を含む経営の効率化を推進する一方で、当連結会計年度より、有望な新規事業の探索に向けた活動に一定の経営リソースを配分しております。
また、環境関連事業のうち、太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスを主な事業としているエコ・テクノサービスについては、その売上の多くは当社保有太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス受託業務によるものであったため、当社が保有する太陽光発電所案件が減少すると売上の減少に直結いたします。当連結会計年度において、そのような事態を解消すべく三重県亀山市に三重事業所を開設し、外部からのオペレーション&メンテナンス業務やドローンを用いた点検業務の開始など新たな業務受託活動に注力するための人材確保等の先行投資を行いました。
その結果、エコ・テクノサービスでは豊富な業務経験に基づく高度な知識・ノウハウを有する、第1種電気主任技術者をはじめ、第2種及び第3種電気主任技術者、第1種電気工事士、宅地建物取引士等の専門人材を複数人確保し、強みをより強化するほか、新たな事業領域として電気保安法人を設立し、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の受託獲得などの業務拡大に向けて活動を行うことができました。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。
一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、環境関連事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出にかかる研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度における業績について、連結売上高は5,470百万円(前期比2.8%増)と前期比で増収となりました。
損益の状況については、連結営業利益は954百万円(前期比870.2%増)、連結経常利益は816百万円(前期は116百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円(前期比17.9%増)となりました。主な要因は、売却した未着工太陽光発電所の持分に係る収益を認識したこと、保有する太陽光発電所の保有目的の見直しを行いつつ、当社グループ全体において固定費の圧縮を進めたことによります。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。なお、SBY事業とFATBURGER事業セグメントからは2020年1月1日付で撤退しております。
(環境関連事業)
当社及び当社グループが保有する販売用太陽光発電所の売電収入と、うち5カ所の販売、売却した未着工太陽光発電所の持分に係る収益の認識及び太陽光パネルの販売を行ったことにより、環境関連事業の売上高は5,184百万円(前期比20.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,255百万円(前期比115.1%増)と大幅な増収増益となりました。
(SBY事業)
SHIBUYA109及び、あべのキューズモールの各店舗にてファッション雑貨やコスメの販売、Diamond Lash(つけまつげ)を始めとする自社ブランド商品(Diamondシリーズ)の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行いました。
2020年1月1日付でSBYを第三者へ譲渡したことから、会計期間は2019年9月1日より2019年12月31日までの変則期間となり、SBY事業の売上高は256百万円(前期比72.4%減)と減収、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前期は33百万円の損失)となりました。
(FATBURGER事業)
MAGNETbySHIBUYA109の店舗にてハンバーガーやドリンクの販売を行いました。
GMFも2020年1月1日付で当社グループから分離したことから、会計期間は2019年9月1日より2019年12月31日までの変則期間となりますが、FATBURGER事業の売上高は29百万円(前期比68.3%減)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前期は42百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、709百万円(前期比15.5%増)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は274百万円(前期は475百万円の収入)となりました。その要因は、主にたな卸資産の減少額1,461百万円、仕入債務の増加額239百万円、減価償却費197百万円の増加要因と、売上債権の増加額2,023百万円、法人税等の支払額298百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は1,276百万円(前期比44.2%減)となりました。その要因は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う収入1,035百万円、貸付金の回収による収入120百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出66百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は906百万円(前期比67.7%減)となりました。その要因は、主にセールアンド割賦バック取引による収入636百万円、株式の発行による収入358百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出1,085百万円、割賦債務の返済による支出736百万円の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業(千円) | 2,077,487 | 797.6 |
| SBY事業(千円) | 157,723 | △76.7 |
| FATBURGER事業(千円) | 11,044 | △65.8 |
| 合計(千円) | 2,246,255 | 139.1 |
c.受注実績
重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業(千円) | 5,184,850 | 20.6 |
| SBY事業(千円) | 256,029 | △72.4 |
| FATBURGER事業(千円) | 29,176 | △68.3 |
| 合計(千円) | 5,470,056 | 2.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| A社 | 910,793 | 17.1 | - | - |
| B社 | 844,828 | 15.9 | - | - |
| 株式会社日進ソーラーサプライ | 740,000 | 13.9 | - | - |
| 九州電力株式会社 | 583,052 | 11.0 | ||
| 株式会社東京エナジーコンサルティング | - | - | 600,000 | 11.0 |
| 株式会社ユニ・ロット | - | - | 937,476 | 17.1 |
| C社 | - | - | 920,000 | 16.8 |
| D社 | - | - | 720,000 | 13.2 |
| E社 | - | - | 640,000 | 11.7 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.A社、B社、C社、D社及びE社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。
5.前連結会計年度の株式会社ユニ・ロット、当連結会計年度のA社、B社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、主に当社、及びエコ・テクノサービスにおける環境関連事業と位置付け、当該事業の拡大を図ってまいりました。そのような事業拡大を図る中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散や消費マインドが落ち込む厳しい経営環境において、当連結会計年度の売上高は5,470百万円(前期比2.8%増)、営業利益は954百万円(前期比870.2%増)、経常利益は816百万円(前期は116百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円(前期比17.9%増)となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,780百万円減少し4,543百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ2,978百万円減少し2,099百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して967百万円増加し、4,286百万円となりました。
その主な要因は、売掛金が1,930百万円、販売用不動産が711百万円増加し、未収入金が1,176百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末と比較して2,747百万円減少し、257百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具が2,276百万円、関係会社出資金が299百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して1,434百万円減少し、1,334百万円となりました。
その主な要因は、未払金が660百万円増加し、前受金が1,114百万円、1年内返済予定の長期借入金が462百万円、未払法人税等が281百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末と比較して1,544百万円減少し、765百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が587百万円、長期設備関係未払金が849百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して1,198百万円増加し、2,443百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加824百万円、2020年2月13日に実施した第三者割当増資等によるものであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、携帯電話向けソフトウェア開発事業からM&Aにより雑貨販売会社を子会社化し、新たに再生可能エネルギー事業や飲食業を展開する多角化戦略を実行してまいりました。
しかしながら、前連結会計年度において営業損失を計上するに至ったため、当連結会計年度における経営体制の一新に伴い、環境関連事業及びSBY事業とFATBURGER事業の各事業におけるそれぞれの課題とリスク、事業の本質及び各事業に対する当社グループの強み・弱みについて再考致しました。その結果、不採算となっており、かつ当社グループの有する経営資源を有効かつ効率的に活用することが難しいと判断したSBY事業及びFATBURGER事業からは撤退する判断をし、2020年1月1日付で撤退いたしました。
その結果、当社グループは当社とエコ・テクノサービスにて展開する環境関連事業への経営資源の集中投下及び固定費の削減によって、経営成績の改善を可能とする体制の基盤ができたものと考えております。
環境関連事業においては、売電により収益を獲得する目的で保有していた太陽光発電所について、実際には前連結会計年度から固定資産であっても積極的に売却を目指す活動を行っていたことから、その営業活動の実態及び投資・資金効率を鑑みた保有目的の見直しを行い、販売用資産として4物件を売却いたしました。
また、開発案件としては、1プロジェクトの未稼働太陽光発電所の権利・用地を仕入れ、施主として太陽光発電所の建設を行い、工事完了後に当該発電所を売却いたしました。当該プロジェクトの開発資金については、エクイティファイナンスにより調達を行っております。
これらの、選択と集中による経営の効率化、合計5物件の売却による利益及びファイナンス資金の有効活用により、当連結会計年度においては一定の利益と資金を獲得し、経営成績及び財政状態を改善することができたものと認識しております。なお、当連結会計年度において獲得した資金は新たなプロジェクト資金として活用し、より一層の経営改善を目指す予定です。
なお、当社グループの環境関連事業は、個別の案件が業績に寄与する影響度が大きく、案件の成否により業績が大きく変動するものであります。当連結会計年度においても、商品化や売却に至らなかった案件があったことにより、連結売上高や連結営業利益については当初の目標を下回る着地となりました。なお、当該案件につきましては、引き続き開発を継続しており、当初見込みより遅れはあるものの、現時点では重大な問題なく進捗していくものと見込んでおります。
また、将来的には開発可能な案件自体が減少するものと見込まれており、当該環境の変化もいずれ当社グループの業績に影響を与えるものと考えております。
かかる、業績変動を緩和し、将来リスクを乗り越えるため、新たな事業領域への進出を行うことは当社グループの将来に向けた経営課題であると認識しており、固定費の削減を含む経営の効率化を推進する一方で、当連結会計年度より、有望な新規事業の探索に向けた活動に一定の経営リソースを配分しております。
また、環境関連事業のうち、太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスを主な事業としているエコ・テクノサービスについては、その売上の多くは当社保有太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス受託業務によるものであったため、当社が保有する太陽光発電所案件が減少すると売上の減少に直結いたします。当連結会計年度において、そのような事態を解消すべく三重県亀山市に三重事業所を開設し、外部からのオペレーション&メンテナンス業務やドローンを用いた点検業務の開始など新たな業務受託活動に注力するための人材確保等の先行投資を行いました。
その結果、エコ・テクノサービスでは豊富な業務経験に基づく高度な知識・ノウハウを有する、第1種電気主任技術者をはじめ、第2種及び第3種電気主任技術者、第1種電気工事士、宅地建物取引士等の専門人材を複数人確保し、強みをより強化するほか、新たな事業領域として電気保安法人を設立し、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の受託獲得などの業務拡大に向けて活動を行うことができました。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。
一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、環境関連事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出にかかる研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
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