半期報告書-第16期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(2025年9月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、為替市場の変動、さらには地政学的リスクなど、引き続き先行きが見通しにくい状況となっております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73%削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。
このような事業環境のもと、2026年2月1日、当社は「株式会社ジー・スリーホールディングス」から「株式会社アスリナ」へ商号変更しました。また、サステナブル事業を展開している連結子会社である「株式会社ジー・スリーファクトリー」も「株式会社アスリナR&D」へ変更いたしました。当社グループは、これらの変化を起点に事業を通じた社会課題の解決と、将来に向けた持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直しを進めております。また、経営資源の選択と集中を進めながら、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の3領域において事業を展開してまいりました。
当中間連結会計期間において展開した各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ⅰ)稼働中の太陽光発電所の仕入販売
(ⅱ)太陽光発電所の運営による売電
(ⅲ)太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
(ⅳ)ポータブル蓄電池(電源)の仕入販売・販売仲介
(ⅴ)系統用蓄電所の販売・仲介、電力強靭化に関するコンサルティング
(ⅵ)健康食品及び一般医療機器の仕入販売
(ⅶ)基礎化粧品の仕入製造販売
(ⅷ)菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の製造販売
(ⅸ)代替フロンとしての自然冷媒の取り扱いと次世代センサーの開発
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は36百万円(前年同期比45.0%減)と減収となりました。その主な要因としては、当中間連結会計期間においては、新規事業の安定的な収益化を構築中であり、従来の売電収入が主な売上となったことによるものであります。損益の状況においては、新規事業として開始しているポータブル蓄電池や新商品を取り扱っている基礎化粧品の販売数量が想定を下回ったことなどから、連結営業損失は185百万円(前年同期は171百万円の損失)、経常損失は194百万円(前年同期は177百万円の損失)と、営業損益、経常損益ともに損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する中間純損失は194百万円(前年同期は173百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の売電収入及びポータブル蓄電池の販売などにより、売上高は30百万円(前年同期比45.1%減)、セグメント損失(営業損失)は22百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
(新規エネルギー事業)
新規エネルギー事業は、主に新規事業化の構築を行いました。当中間連結会計期間においては、セグメント損益(営業損益)は発生せず(前年同期は0百万円の損失)となりました。
(サステナブル事業)
サステナブル事業は、新たに当社が企画設計した基礎化粧品の製造が開始され、売上高は6百万円(前年同期比44.2%減)、セグメント損失(営業損失)は17百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、総負債は488百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して136百万円減少し、945百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、404百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が255百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、146百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7百万円、その他流動負債が6百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、342百万円となりました。その主な要因は、長期設備関係未払金が18百万円、長期借入金が2百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して164百万円増加し、860百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が194百万円減少した一方で、資本金が177百万円、資本剰余金が177百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、423百万円(前年同期比131.2%増)となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は195百万円(前年同期は120百万円の使用)となりました。その主な要因は、その他の流動負債の増加額33百万円、減価償却費24百万円の計上等による増加要因と、税金等調整前中間純損失193百万円、未払又は未収消費税等の増減額51百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は265百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出255百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は327百万円(前年同期は25百万円の使用)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入245百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入105百万円等の増加要因と、長期借入金の返済による支出10百万円及び割賦債務の返済による支出18百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、重要な研究開発活動はありません。