訂正有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における連結業績につきましては、連結売上高は2,499百万円(前期比9.8%減)、連結営業利益は196百万円(前期比23.8%減)、連結経常利益は78百万円(前期比61.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は197百万円(前期は20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、GMFによるFATBURGER事業の展開等により、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「SBY事業」の2区分から、「環境関連事業」、「SBY事業」、「FATBURGER事業」の3区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(環境関連事業)
環境関連事業は、主に当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しています。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利)を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当連結会計年度においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所の売電収入、当社並びにエコ・ボンズによる未着工太陽光発電所の売却、及びエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しています。
この結果、環境関連事業の売上高は1,640百万円(前期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は578百万円(前期比29.4%減)となりました。
なお、当社とエコ・ボンズにおいては、平成30年9月1日付で、当社を存続会社、エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(SBY事業)
コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるSBY事業は、SBYにて展開しています。
SBYは、C2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けています。
当連結会計年度において「SBY」として4店舗(渋谷、阿倍野、鹿児島、博多)、及び「WoMANiA」として1店舗(梅田)を展開しています。
コンセプトマーケティングショップにおいては、「SBY」として3店舗(渋谷、阿倍野、博多)、及び「WoMANiA」として1店舗(梅田)を展開しております。コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
また、SBYは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。
当連結会計年度においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、SBYがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamondLash(つけまつげ)は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。
このため、当連結会計年度から、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売を行うとともに、新たに海外新ブランドとしてのコスメ雑貨の取扱いを開始しておりますが、収益計上への寄与は次期以降を予定しております。
この結果、SBY事業の売上高は808百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前期比77.8%減)となりました。
(FATBURGER事業)
FATBURGER事業は、GMFにて展開しています。
GMFは、FAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界5大陸、20ヶ国で200を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの日本一号店を、渋谷(MAGNETby SHIBUYA109)にて平成30年4月28日にオープンいたしました。
この結果、当連結会計年度においては、出店初期コストを計上しているため、FATBURGER事業の売上高は42百万円、セグメント損失(営業損失)は37百万円となりました。
(その他事業)
その他事業は、BIZInfoにおいて、主に国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開しております。
この結果、当連結会計年度においては、その他事業の売上高は6百万円、セグメント損失(営業損失)は4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、658百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は119百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益75百万円、前受金の増加額508百万円、未払又は未収消費税等の減少額320百万円等の増加要因と、前渡金の増加額1,136百万円、売上債権の増加額137百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は324百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出304百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は641百万円となりました。
これは主に、長期借入による収入404百万円、短期借入金の増加額221百万円、匿名組合出資からの払込による収入350百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出258百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は641百万円となっています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.消費税等は含まれておりません。
2.SBY事業に係る受注高及び受注残高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度の九州電力株式会社、当連結会計年度の株式会社ユニ・ロットに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年8月31日)現在において当社グループが判断したもの であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,499百万円(前期比9.8%減)、営業利益は196百万円(前期比23.8%減)、経常利益は78百万円(前期比61.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は197百万円(前期は20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加し9,514百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加し8,750百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して1,410百万円増加し、4,188百万円となりました。
主な要因は、前渡金の増加1,128百万円、受取手形及び売掛金の増加137百万円等です。
(固定資産)
前連結会計年度末と比較して674百万円増加し、5,313百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加625百万円等です。
(流動負債)
前連結会計年度末と比較して2,012百万円増加し、4,613百万円となりました。
主な要因は、未払金の増加688百万円、前受金の増加508百万円、短期借入金の増加221百万円等です。
(固定負債)
前連結会計年度末と比較し、287百万円増加し、4,136百万円となりました。
主な要因は、長期設備関係未払金の減少209百万円、長期借入金の増加82百万円、長期預り金の増加430百万円等です。
(純資産)
前連結会計年度末と比較して202百万円減少し、764百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少197百万円、資本金の増加65百万円、資本剰余金の増加65百万円等です。
④ 資金の流動性及び資金の源泉について
イ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 財務政策について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等による
ものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要は配当
金の支払い等であります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当連結会計年度における連結業績につきましては、連結売上高は2,499百万円(前期比9.8%減)、連結営業利益は196百万円(前期比23.8%減)、連結経常利益は78百万円(前期比61.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は197百万円(前期は20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、GMFによるFATBURGER事業の展開等により、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「SBY事業」の2区分から、「環境関連事業」、「SBY事業」、「FATBURGER事業」の3区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(環境関連事業)
環境関連事業は、主に当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しています。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利)を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当連結会計年度においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所の売電収入、当社並びにエコ・ボンズによる未着工太陽光発電所の売却、及びエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しています。
この結果、環境関連事業の売上高は1,640百万円(前期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は578百万円(前期比29.4%減)となりました。
なお、当社とエコ・ボンズにおいては、平成30年9月1日付で、当社を存続会社、エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(SBY事業)
コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるSBY事業は、SBYにて展開しています。
SBYは、C2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けています。
当連結会計年度において「SBY」として4店舗(渋谷、阿倍野、鹿児島、博多)、及び「WoMANiA」として1店舗(梅田)を展開しています。
コンセプトマーケティングショップにおいては、「SBY」として3店舗(渋谷、阿倍野、博多)、及び「WoMANiA」として1店舗(梅田)を展開しております。コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
また、SBYは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。
当連結会計年度においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、SBYがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamondLash(つけまつげ)は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。
このため、当連結会計年度から、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売を行うとともに、新たに海外新ブランドとしてのコスメ雑貨の取扱いを開始しておりますが、収益計上への寄与は次期以降を予定しております。
この結果、SBY事業の売上高は808百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前期比77.8%減)となりました。
(FATBURGER事業)
FATBURGER事業は、GMFにて展開しています。
GMFは、FAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界5大陸、20ヶ国で200を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの日本一号店を、渋谷(MAGNETby SHIBUYA109)にて平成30年4月28日にオープンいたしました。
この結果、当連結会計年度においては、出店初期コストを計上しているため、FATBURGER事業の売上高は42百万円、セグメント損失(営業損失)は37百万円となりました。
(その他事業)
その他事業は、BIZInfoにおいて、主に国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開しております。
この結果、当連結会計年度においては、その他事業の売上高は6百万円、セグメント損失(営業損失)は4百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、658百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は119百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益75百万円、前受金の増加額508百万円、未払又は未収消費税等の減少額320百万円等の増加要因と、前渡金の増加額1,136百万円、売上債権の増加額137百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は324百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出304百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は641百万円となりました。
これは主に、長期借入による収入404百万円、短期借入金の増加額221百万円、匿名組合出資からの払込による収入350百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出258百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は641百万円となっています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業(千円) | 318,358 | △72.8 |
| SBY事業(千円) | 511,548 | 9.8 |
| FATBURGER事業(千円) | 21,266 | - |
| その他事業(千円) | 1,020 | - |
| 合計(千円) | 852,193 | △47.9 |
c.受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業 | 1,537,581 | △61.8 | 2,691,091 | 0.4 |
| 合計 | 1,537,581 | △61.8 | 2,691,091 | 0.4 |
(注)1.消費税等は含まれておりません。
2.SBY事業に係る受注高及び受注残高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 環境関連事業(千円) | 1,640,550 | △13.7 |
| SBY事業(千円) | 808,768 | △7.1 |
| FATBURGER事業(千円) | 42,829 | - |
| その他事業(千円) | 6,870 | - |
| 合計(千円) | 2,499,019 | △9.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ユニ・ロット | 872,741 | 31.5 | - | - |
| 株式会社サンライフコーポレーション | - | - | 356,202 | 14.3 |
| 九州電力株式会社 | - | - | 334,344 | 13.4 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度の九州電力株式会社、当連結会計年度の株式会社ユニ・ロットに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年8月31日)現在において当社グループが判断したもの であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り
を行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,499百万円(前期比9.8%減)、営業利益は196百万円(前期比23.8%減)、経常利益は78百万円(前期比61.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は197百万円(前期は20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加し9,514百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加し8,750百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して1,410百万円増加し、4,188百万円となりました。
主な要因は、前渡金の増加1,128百万円、受取手形及び売掛金の増加137百万円等です。
(固定資産)
前連結会計年度末と比較して674百万円増加し、5,313百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加625百万円等です。
(流動負債)
前連結会計年度末と比較して2,012百万円増加し、4,613百万円となりました。
主な要因は、未払金の増加688百万円、前受金の増加508百万円、短期借入金の増加221百万円等です。
(固定負債)
前連結会計年度末と比較し、287百万円増加し、4,136百万円となりました。
主な要因は、長期設備関係未払金の減少209百万円、長期借入金の増加82百万円、長期預り金の増加430百万円等です。
(純資産)
前連結会計年度末と比較して202百万円減少し、764百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少197百万円、資本金の増加65百万円、資本剰余金の増加65百万円等です。
④ 資金の流動性及び資金の源泉について
イ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載しております。
ロ 財務政策について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等による
ものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要は配当
金の支払い等であります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
