四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等もあって、景気は一部緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大しており、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み感染拡大が抑制されれば、徐々に経済も回復に向かうものと思われますが、新型コロナウイルス流行前の経済水準までの回復には若干の時間を要するものと考えられます。
当社グループが事業の柱として据える日本国内の再生可能エネルギー分野では、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにする目標を掲げ、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは以下の事業推進に注力いたしました。
(ⅰ)販売用未稼働太陽光発電所の販売
(ⅱ)太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
(ⅲ)太陽光発電所の稼働による売電事業
(ⅳ)太陽光発電所のオペレーション&メンテナンスと新規案件の受託
(ⅴ)LPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
(ⅵ)化粧品及び健康食品の仕入販売
(ⅶ)災害時非常用マグネシウム電池の開発
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業活動に重大な影響は生じておりません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は2,276百万円(前年同期比113.0%増)と増収となりました。その主な要因は、販売用未稼働太陽光発電所を売却したこと、新たに化粧品及び健康食品等の販売を開始したことによります。
損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたことに加え、利益率の高い販売用未稼働太陽光発電所を売却したこと、並びに新規事業である化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移したことから、連結営業利益は118百万円(前年同期は251百万円の損失)、有利子負債の圧縮により支払利息が減少した結果、連結経常利益は85百万円(前年同期は129百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同期は134百万円の損失)と大幅な増収増益になりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業は、販売用未稼働太陽光発電所の販売、販売用及び固定資産にて保有する太陽光発電所による売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のオペレーション&メンテナンス事業などにより、売上高は2,121百万円(前年同期比170.7%増)、セグメント利益(営業利益)は236百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
(新規エネルギー事業)
新規エネルギー事業は、非常用発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動を主に行いました。当該活動は当第3四半期連結累計期間において立ち上げのフェーズにあり、引き続き費用が先行し、セグメント損失(営業損失)は27百万円となりました。
(サスティナブル事業)
サスティナブル事業は、化粧品及び健康食品等の仕入・販売により、売上高は153百万円、セグメント利益(営業利益)は78百万円となりました。なお、当該事業の譲り受けにより「のれん」が発生しており、当第3四半期連結累計期間において、24百万円ののれん償却額を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円減少し、総負債は1,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円減少しました。
内訳は以下のとおりです。
(流動資産)
前連結会計年度末と比較して1,411百万円減少し、2,886百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が1,120百万円、仕掛販売用不動産が125百万円増加し、売掛金が1,944百万円、営業出資金が520百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
前連結会計年度末と比較して490百万円増加し、747百万円となりました。
主な要因は、機械装置及び運搬具が65百万円、のれんが475百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
前連結会計年度末と比較して1,068百万円減少し、262百万円となりました。
主な要因は、買掛金が236百万円、未払金が834百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
前連結会計年度末と比較し、85百万円増加し、850百万円となりました。
主な要因は、長期借入金が149百万円増加し、長期設備関係未払金が33百万円減少したによるものです。
(純資産)
前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、2,521百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が64百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。