有価証券報告書-第15期(2024/09/01-2025/08/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針について
当社は、グローバル(世界に向かう)、グレート(壮大な)、グループ(集団)という3つの“G”を掲げ、世界に誇れる日本企業を志向し、全てのステークホルダーへの還元を最重要課題として位置付け、魅力ある企業づくりを目指すとともに成長し続ける企業として事業活動を行っております。
また、気候変動やSDGsの達成といった社会課題を解決する事業展開など、絶えずより良い未来を創造することを志向してビジネスを展開していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社のグループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」、「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。
目下のところ、ウクライナ情勢やイスラエル情勢の不安定化など、世界経済は大きな変動に直面しております。こうしたなか、当社は、中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、今後も企業の存在意義とは何かを常に念頭に置き、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けるべく、以下のような取り組みを進めてまいります。
・再生可能エネルギー事業の拡大
太陽光、風力、水力など、さまざまな再生可能エネルギーの開発・発電・販売の可能性を検討し、取り扱い量を拡大してまいります。
・脱炭素社会に向けたソリューションの提供
カーボンニュートラルに向けた施策や、CO2排出量の削減・回収・再利用につながる製品・サービスの提供に向けた活動を進めてまいります。
・新しい生活様式におけるサステナブルなソリューションの提供
再生可能エネルギー向けの事業用地を含め様々な土地活用提案や仲介業務など、地域の活性化を含めた総合的なサービスの開発・提供を進めてまいります。
当社は、これからも企業の存在意義を見つめ直し、社会課題解決への貢献を目指した新たな事業領域に挑戦し続けることで、世界に誇れる日本企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融資本市場の影響や中国経済の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(3) 今後の事業環境見通しと経営戦略について
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けた国内外の政策支援や技術革新が進展し、太陽光発電、系統用蓄電池など多様な電源の導入が加速しています。国内においては、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、2040年度までに温室効果ガス排出量を73%削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これにより、地域分散型電源の整備や系統安定化技術へのニーズが高まっており、引き続き持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められております。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく事業展開を行っております。当社は再生可能エネルギー事業を事業領域の中心に据えつつも、将来に向けた持続的な成長を継続するために、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠となります。そこで、当社グループでは事業領域の選択と集中への取り組みを進め、当連結会計年度においては、再生可能エネルギー事業、新規エネルギー事業及びサステナブル事業の3領域において事業を展開してまいりました。
再生可能エネルギー事業では、電力安定のために太陽光発電所の日中出力抑制や、今後見込まれる廃棄太陽光パネルの取り扱い、景観や自然環境問題から発電所設置周辺住民への説明対応の厳格化、関連法案の追加公布への対応など、課題も山積しております。こうしたなか、当社グループは、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が急速に高まっていることから、当社グループでの蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入をおこないました。また、近年において災害対策として需要が高まっているポータブル蓄電池の仕入販売にも着手し、企業のBCP対策、災害時や停電時の電力供給の一助となるべく事業を拡大してまいります。
新規エネルギー事業では、近年の天候不順及び相次ぐ台風等による自然災害が頻発することに鑑み、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大きいとの観点から、「非常時における電力供給」に着目したLPガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電等の事業評価を進め、今後の開発方針の検討を進めております。
サステナブル事業では「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサステナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした当社グループの長期的な戦略領域です。当連結会計年度におきましては、当社子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーで化粧品原材料の仕入れルートを確保したことや、同じく子会社である日本グリーン油田開発株式会社において生産を予定する化粧品原材料の受皿として事業シナジーを図れることなどから、株式会社ジー・スリーファクトリーが直接メーカーとして、市場に化粧品を供給すべく化粧品製造販売業許可を取得しました。当社グループでは、今後も「サステナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に推進したいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大について
当社グループ事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度(FIT)の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。FIT案件の減少に伴い、FITを利用しない(Non-FIT)事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるPPA(Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、天候や季節により変動する発電量への対応や、需要の少ない時間帯に生じる余剰電力増大に伴う発電所の出力抑制の増加など、電力需給バランスの課題が顕在化しております。こうした課題の解決策として注目されているのが、電力系統に直接接続された系統用蓄電池であり、市場を通じた調整力や供給力を担う系統用蓄電所の需要が、急速に高まっており、当社グループは、これまで蓄積してきた再生可能エネルギー事業の知見と実績を活かし、高い社会需要や成長性が見込まれる系統用蓄電所事業への参入を決定いたしました。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー事業領域における新展開の検討やシーズの探索、さらに、新たな事業領域及び海外での事業展開へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。
② 業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について
当社グループの売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との連携を積極的に推進してまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所及び系統用蓄電所の取得、新規エネルギー事業及びサステナブル事業における研究開発並びに海外での事業展開のために相応の資金が必要であり、今後も資金調達力の強化と調達方法の多様化に取り組んでまいります。
③ 人的資産の強化
当社グループは、営業・企画機能を担う人材を中心に、人的資産の強化が持続的成長の鍵であると認識しております。これに対応するため、社内外の多様な人材の活用を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる魅力的な職場環境の整備に取り組んでおります。
また、地域社会との連携を強化し、地域人材の知見やネットワークを活かした事業推進を図ることで、地域共生型の企業活動を目指しております。加えて、急速に変化する事業環境に対応するため、デジタルスキルの向上やリスキリング支援を通じて、従業員の能力開発を促進し、組織の柔軟性と競争力の向上を図ってまいります。
さらに、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンス意識のさらなる向上にも注力しております。法令遵守はもとより、倫理的な判断力や透明性の高い業務運営を従業員一人ひとりが実践できるよう、教育・啓発活動を継続的に実施し、信頼される企業風土の醸成を進めてまいります。
今後も、人的資本を企業価値の源泉と位置づけ、従業員の多様性を尊重しながら、エンゲージメントの向上と持続可能な成長の両立を目指してまいります。
④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社は、過去に複数の不適切な会計処理の発生及び売上計上時期の適正性が認められない会計処理が発生した事態を受けて、2022年3月16日付けで公表した再発防止策並びに2022年5月20日付けで公表した改善計画・状況報告書の内容に従って、適切な内部管理体制の構築と運営を進めております。さらに、当社のコンプライアンス及びガバナンス体制を強化するため設置されたコンプライアンス委員会による監視のもと、再発防止策を継続して実施する体制を維持することが必要不可欠であると認識し、役職員が一丸となって取り組んでおります。引き続き、これらの施策を着実に実行するとともに、適正な内部統制の整備及び運用の一層の強化に向けて真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが今後も極めて重要であると考えております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、親会社株主に帰属する当期純利益の向上を実現することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定的かつ強固な経営基盤の確立と資本効率性の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
2026年8月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定が困難であるため記載しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。