当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス(以下、「当社」という)、太陽光発電所に係るID等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という)、オペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス(以下、「エコ・テクノサービス」という)、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ&コスメブランドにてビジネスアライアンスによるSBY事業を展開している株式会社SBY(以下、「SBY」という)、FAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開している株式会社Green Micro Factory(以下、「GMF」という)、国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開している株式会社BIZInfo(以下、「BIZInfo」という)からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
一方、SBYが展開するSBY事業、及びGMFが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社SBYにおけるSBY事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。
(1)積極的な投資の実施
当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。
そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことにより、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。
(2)人的資産の強化
当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。
その為には、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる存在であり続けることが重要であると考えております。
(3)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、いずれの事業においても、厳格なガバナンス体制のもと推進していますが、引き続き、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。