有価証券報告書-第10期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/11/30 12:04
【資料】
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【項目】
151項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針について
当社は、Global(世界に向かう)、Great(壮大な)、Group(集団)という3つの“G”を掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、環境関連事業を中心に据え、経営資源の選択と集中及び新たな事業領域への挑戦をしてまいります。
(2)経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税が発端と思われる2019年10月以降の消費マインドの落ち込み、原材料価格の高止まりや人件費及び物流費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の先行き不安により、依然として厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により急速な社会情勢の変化が生じ、ヒト・モノの往来が限定されることによって経済活動が停滞し、今後の先行きは極めて不透明な状況となっており、今後の市場環境が大きく変化する可能性があります。
(3)今後の事業環境見通しと経営戦略について
当社グループの環境関連事業において、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電業者の選別淘汰が進みました。一方、太陽光発電所におけるセカンダリーマーケットの形成・成熟が進み、また、日本政府による再生可能エネルギー分野の規制緩和や、太陽光発電所はヒト・モノの往来が制限されても収益への影響が軽微であることから、太陽光発電所への投資が拡大基調にあり、競合他社に対して当社の優位性が必要となってまいります。当社は今まで蓄積してきた事業ノウハウ、案件を選別する目利き力、独自の情報ネットワークを活かし、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築を行ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの拡大及び選択と集中について
当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、事業ポートフォリオを常に見直し、優先的に新たな事業領域の拡大及び事業の選択と集中に努めてまいります。
②業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について
当社グループの更なる売上・利益の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との提携を積極的に押し進めてまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入および研究開発のための多額の資金が必要であり、今後も資金調達の強化、調達方法の多様化に取り組んでまいります。
③人的資産の強化
当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。
④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、厳格なガバナンス体制のもと推進しておりますが、引き続き内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では当社グループの事業活動に重大な影響は生じておらず、優先的に対処すべき課題への特段の影響はありません。
ただし、今後の感染拡大状況や終息時期によっては、国内外の経済活動に様々な影響が出てくる可能性があります。当社グループでは、今後も慎重に状況を見極めながら、事業活動を継続するための対応を柔軟に行ってまいります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けること、親会社株主に帰属する当期純利益を向上することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
2021年8月期の連結会計年度目標は、売上高3,500百万円、営業利益220百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円としています。