当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	0.13	△0.10	0.04	0.14

2015/03/09 14:11

#2 業績等の概要

当社グループを取り巻く環境といたしましては、当社の100%子会社である株式会社SBY(以下、SBY)が展開するビジネスアライアンス事業とコンセプトマーケティングショップ事業は、C2(13～19歳)及びF1(20～34歳)層の女性を主にターゲットとしております。当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくく、かつ流行に敏感な市場でもあります。
このような環境のもと、当連結会計年度における売上高は1,510百万円(前期比3.7%増)となりましたが、営業利益は35百万円(前期比10.3%減)、経常利益は29百万円(前期比8.2%増)、当期純利益は11百万円(前期比72.3%減)となり、SBYが展開する事業が安定した収益を確保していることにより、利益は連続して黒字を達成することが出来ました。
なお、特別損失として本社移転に伴う事務所移転費用7百万円を計上しております。

2015/03/09 14:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/03/09 14:11

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/09 14:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を株式会社SBYにおけるビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,510百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は35百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は29百万円(前年同期比8.2%増)、当期純利益は11百万円(前年同期比72.3%減)となりました。
セグメント区分別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

2015/03/09 14:11

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、平成23年3月1日の設立以降、これまで黒字経営に向けた業務の効率化を最重要課題として、当社グループの再編を行ってまいりました。現時点においては、持株会社である当社と事業子会社である株式会社SBYの二社で成り立っております。
このたび、平成25年8月期及び平成26年8月期において経常利益及び当期純利益における2期連続黒字が定着したことに伴い、更なる業容を拡大させるため、当社グループにおける新たな事業領域として、太陽光発電事業を展開することといたしました。
(2)新たな事業の概要

2015/03/09 14:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	42,069	11,673
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	42,069	11,673
期中平均株式数(株)	52,233,033	54,588,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権平成15年7月24日臨時株株主総会決議(注)1新株予約権の数 134個潜在株式の数当社普通株式 120,600株新株予約権平成16年11月25日定時株主総会決議(注)2新株予約権の数 30個潜在株式の数当社普通株式 3,000株	第4回新株予約権平成25年10月31日定時株主総会決議新株予約権の数 8,400個潜在株式の数当社普通株式 840,000株第5回新株予約権平成25年10月31日定時株主総会決議新株予約権の数 20,000個潜在株式の数当社普通株式 2,000,000株第6回新株予約権平成25年10月31日定時株主総会決議新株予約権の数 19,750個潜在株式の数当社普通株式 1,975,000株第7回新株予約権平成25年10月31日定時株主総会決議新株予約権の数 25,000個潜在株式の数当社普通株式 2,500,000株

(注)1.当社は平成23年3月1日の株式移転により株式会社コネクトテクノロジーズにおけるストック・オプションを承継しており、上記決議年月日は株式会社コネクトテクノロジーズ第2回新株予約権の決議年月日であります。なお、新株予約権は、平成25年7月24日をもって権利行使期間満了により失効しております。

2015/03/09 14:11