当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年5月31日
- 383万
- 2015年5月31日
- -8833万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用の計算2015/11/18 13:37
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループを取り巻く環境といたしましては、当社の100%子会社である株式会社SBY(以下、SBY)が展開するビジネスアライアンス事業とコンセプトマーケティングショップ事業は、C2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主にターゲットとしております。当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくく、かつ流行に敏感な市場であり、消費税率引き上げの影響は一段落したものの、円安による商品販売価格の値上げ等の影響から予想外に売上回復が遅れております。2015/11/18 13:37
このような環境の中、新たな事業領域として平成26年11月4日に株式会社エコ・ボンズを設立し、太陽光発電事業を展開することといたしました。当該事業は再生可能エネルギーの利用促進、環境負担軽減への貢献等の観点から事業成長の可能性があり、当社グループの収益貢献に寄与するものと判断し設立したものであります。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は995百万円(前年同四半期比12.7%減)、経常損失は78百万円(前年同四半期は経常利益16百万円)、四半期純損失は88百万円(前年同四半期は四半期純利益3百万円)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において平成27年3月16日に「第三者割当増資による第8回行使価額固定型新株予約権の発行に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社における新株予約権発行に関する費用等として4百万円を追加計上したことにより、支払手数料16百万円を営業外費用として計上しております。また、SBYにおける固定資産除却損2百万円及び原宿店舗閉鎖に伴う減損損失3百万円を特別損失として計上しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/11/18 13:37
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年9月1日至 平成26年5月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日至 平成27年5月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 0.07円 △1.59円 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 3,835 △88,330 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 3,835 △88,330 普通株式の期中平均株式数(株) 54,447,044 55,475,634 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - - (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第4回行使価額固定型新株予約権8,400個第5回行使価額固定型新株予約権20,000個第6回行使価額固定型新株予約権19,750個第7回新株予約権 25,000個 -