構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2016/11/30 11:05

#2 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

所有権が留保されている資産

前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-千円-		2,558千円58,217
計	-		60,775

設備関係未払金残高

2016/11/30 11:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10～18年
構築物 10年
工具、器具及び備品 5～8年
機械及び装置 17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/11/30 11:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品	-千円-		1,269千円335
ソフトウエア	1,916		3,308

2016/11/30 11:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。
増加額 建物及び構築物 G3HD第一熊谷太陽光発電設備 2,692千円
機械装置 G3HD第一熊谷太陽光発電設備 59,987千円

2016/11/30 11:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/11/30 11:05