繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④営業出資金及び関係会社出資金(匿名組合出資)の会計処理

2022/02/18 15:38

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
④営業出資金及び関係会社出資金(匿名組合出資)の会計処理

2022/02/18 15:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,945千円		23,445千円
繰延税金負債合計	△189,345		△7,011
繰延税金資産の純額	36,825		-

(注)評価性引当額が336,353千円減少しております。この主な要因は、税務上の売上認識額に係る評価性引当額が275,619千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が67,315千円、それぞれ減少したことに伴うものであります。

2022/02/18 15:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	39,530千円		84,592千円
繰延税金負債合計	△198,487		△6,636
繰延税金資産の純額	36,113		5,810

(注)1.評価性引当額が256,882千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,114千円増加した一方で、税務上の売上認識額に係る評価性引当額が276,435千円、減損損失に係る評価性引当額が25,789千円減少したことによるものであります。

2022/02/18 15:38

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、現時点では感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する流れとなっていることから、今後、再び都道府県を跨いだ移動制限や外出制限等により、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的であるものと考えております。
当社グループは、当該仮定を、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/02/18 15:38