訂正有価証券報告書-第10期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	39,530千円		84,592千円
貸倒引当金	1,993		1,372
未払事業税	12,493		722
移転費用引当金	11,788		-
減損損失	38,511		12,721
販売用不動産	-		15,863
資産除去債務	9,997		3,185
減価償却超過額	12,478		-
株式報酬費用	18,129		-
未実現利益	6,552		6,552
税務上の売上認識額	459,365		-
その他	6,415		13,207
繰延税金資産小計	617,255		138,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△37,447		△84,562
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△345,207		△41,209
評価性引当額小計(注1)	△382,654		△125,771
繰延税金資産合計	234,600		12,446
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,365		-
資産除去債務に対応する除去費用	△10,191		-
未払事業税	-		△6,394
税務上の売上原価認識額	△182,930		-
その他	-		△242
繰延税金負債合計	△198,487		△6,636
繰延税金資産の純額	36,113		5,810

(注)1.評価性引当額が256,882千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,114千円増加した一方で、税務上の売上認識額に係る評価性引当額が276,435千円、減損損失に係る評価性引当額が25,789千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,188	3,430	375	-	-	31,535	39,530
評価性引当額	△4,188	△3,430	△375	-	-	△29,453	△37,447
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,082	(b) 2,082

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金39,530千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,082千円を計上しております。繰延税金資産2,082千円は、全て太陽光発電所を保有する連結子会社における税務上の繰越欠損金残高に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	84,592	84,592
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84,562	△84,562
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30	(b) 30

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金84,592千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30千円を計上しております。繰延税金資産30千円は、全て太陽光発電所を保有する連結子会社における税務上の繰越欠損金残高に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			△29.9
子会社株式の投資簿価修正			3.3
連結納税による影響			-
子会社税率差異			△0.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.9