有価証券報告書-第6期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
繰延収益	70,209千円		-千円
税務上の繰越欠損金	-		35,442
貸倒引当金	2,703		3,286
未払事業税	-		897
移転費用引当金	-		4,032
減損損失	-		2,725
その他	15,151		9,910
小計	88,063		56,295
評価性引当額	△88,063		△3,286
繰延税金資産(流動)合計	-		53,008
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	66,515		21,551
減価償却超過額	1,677		1,614
一括償却資産	244		87
その他	-		343
小計	68,437		23,597
評価性引当額	△68,437		△23,324
繰延税金資産(固定)合計	-		272
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-		2,418
小計	-		2,418
繰延税金負債(流動)合計	-		2,418
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	-		9,463
その他	-		329
小計	-		9,793
繰延税金負債(固定)合計	-		9,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)				当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率		-	%			33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				0.3
住民税均等割		-				1.15
評価性引当金の増減		-				△52.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				1.00
子会社税率差異		-				1.26
その他		-				0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-				△15.50

※前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。