訂正有価証券報告書-第7期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	56,993千円		25,868千円
貸倒引当金	3,286		9,886
未払事業税	897		11,702
移転費用引当金	4,032		-
賞与引当金	-		2,761
減損損失	2,725		-
減価償却超過額	1,614		1,534
資産除去債務	-		21,674
未実現利益	-		6,723
税務上の売上認識額	-		265,370
その他	10,341		2,194
小計	79,892		347,715
評価性引当額	△26,611		△172,049
繰延税金資産合計	53,280		175,665
繰延税金負債
未収事業税	△2,418		-
特別償却準備金	△9,463		△8,059
資産除去債務に対応する除去費用	-		△20,450
税務上の売上原価認識額	-		△104,913
その他	329		△327
繰延税金負債合計	△12,211		△133,751
繰延税金資産の純額	41,069		41,913

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,008千円		48,683千円
固定資産-繰延税金資産	272		271
流動負債-繰延税金負債	△2,418		-
固定負債-繰延税金負債	△9,793		△7,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)				当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率		33.06	%			30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.39
住民税均等割		1.15				1.54
評価性引当金の増減		△52.69				77.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.00				-
子会社税率差異		1.26				4.67
その他		0.42				△2.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△15.50				111.85