有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	25,868千円		35,536千円
貸倒引当金	9,886		9,191
未払事業税	11,702		17,301
賞与引当金	2,761		-
減損損失	-		2,997
店舗閉鎖損失	-		3,334
資産除去債務	18,628		24,552
減価償却超過額	1,534		1,490
株式報酬費用	-		9,767
未実現利益	-		25,693
その他	2,194		4,821
小計	72,576		134,688
評価性引当額	△36,279		△49,218
繰延税金資産合計	36,297		85,469
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,059		△6,707
資産除去債務に対応する除去費用	△18,143		△22,508
その他	△327		△49
繰延税金負債合計	△26,530		△29,265
繰延税金資産の純額	9,766		56,203

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,274千円		30,517千円
固定資産-繰延税金資産	271		30,141
固定負債-繰延税金負債	△7,779		△4,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)				当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。				30.9% 0.2% 0.5% 1.3% 2.7% △1.6% 1.7% 0.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 控除対象外所得税額
評価性引当金の増減
連結納税による影響
子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率						35.8%