訂正有価証券報告書-第9期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	35,536千円		39,530千円
貸倒引当金	9,191		1,993
未払事業税	17,301		12,493
移転費用引当金	-		11,788
減損損失	17,589		38,511
店舗閉鎖損失	3,334		-
資産除去債務	24,552		9,997
減価償却超過額	1,490		12,478
株式報酬費用	9,767		18,129
未実現利益	17,604		6,552
税務上の売上認識額	581,260		459,365
その他	9,068		6,415
繰延税金資産小計	726,698		617,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△37,447
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△400,884		△345,207
評価性引当額小計	△400,884		△382,654
繰延税金資産合計	325,813		234,600
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,707		△5,365
資産除去債務に対応する除去費用	△22,255		△10,191
税務上の売上原価認識額	△248,432		△182,930
その他	△49		-
繰延税金負債合計	△277,445		△198,487
繰延税金資産の純額	48,368		36,113

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,188	3,430	375	-	-	31,535	39,530
評価性引当額	△4,188	△3,430	△375	-	-	△29,453	△37,447
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,082	(b) 2,082

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金39,530千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,082千円を計上しております。繰延税金資産2,082千円は、全て太陽光発電所を保有する連結子会社における税務上の繰越欠損金残高に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	4.7
控除対象外所得税額	12.0
評価性引当額の増減	311.5
連結納税による影響	△14.6
子会社税率差異	15.3
その他	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	359.5